(目的)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給認定の申請及び通知等)

第2条　法第20条第1項の規定により、小学校就学前子どもの保護者は、支給認定を受けようとするときは、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所入所申込書兼保育児童台帳(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支給認定の有効期間)

第3条　府令第8条第4号ロに規定する市が定める期間は、90日とする。

(支給認定の変更の申請等)

第4条　法第23条第1項の規定により、支給認定保護者は提出した支給認定申請の内容に変更が生じた場合は、支給認定変更申請書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(職権による支給認定の変更の認定)

第5条　市長は、法第23条第4項の規定による支給認定の変更の認定を行ったときは、当該取り消しに係る支給認定保護者に通知し、変更された支給認定証(別記様式第2号)を当該申請に係る支給認定子どもの保護者に交付する。

(支給認定の取消し)

第6条　市長は、法第24条第1項の規定による支給認定の取消しを行ったときは、支給認定取消通知書(別記様式第5号)を当該申請に係る支給認定子どもの保護者に通知する。

(支給認定証の再交付)

第7条　支給認定保護者は、府令第16条第2項の規定による支給認定証の再交付を行うときは、支給認定証再交付申請書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(保育の実施基準)

第8条　児童福祉法第24条第1項に基づく保育の実施は、児童の保護者のいずれもが尾花沢市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例(平成26年条例第30号)第3条各号のいずれかに該当することにより、当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとする。

(保育の利用の申込)

第9条　支給認定保護者で、現に監護している支給認定子どもについて保育の利用をしようとするものは、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所入所申込書兼保育児童台帳(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第10条　市長は、児童福祉法第24条第3項に基づく調整(以下「利用調整」という。)を行った結果、利用できる保育所等があるときには、入所承諾通知書(別記様式第7号)により支給認定保護者に通知するものとする。

(利用調整)

第11条　市長は、一の保育所等について第9条に規定する保育の利用の申込みがあった支給認定子どもの数が保育所等の利用定員(法第31条第1項又は法第43条第1項に規定する利用定員をいう。以下同じ。)を超える場合にあっては、市長が別に定める基準により利用調整を行うものとする。

(利用調整の方法)

第12条　利用調整は、一の保育所等について、保育の利用の申込みがあった全ての支給認定子どもにつき、利用定員に達するまで行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第13条　市長は、保育所等の利用が決定した支給認定子どもについて、利用者負担額を決定し、利用者負担決定通知書(別記様式第10号)により当該決定に係る支給認定子どもの保護者に対し通知する。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。