2　年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分(その日が各月1日に当たるときは、前月までの月数分)を交付する。

3　年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が各月1日に当たるときは、当月分)から政務活動費を交付する。

4　年度の途中において会派の所属議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は当該会派からの脱会があった場合は、その事実が発生した日の属する月の翌月(その日が各月1日に当たるときは、当月)から当該会派の所属議員に含まないものとする。

5　年度途中において政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が各月1日に当たるときは、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費を下回る場合は、当該下回る額を追加して交付するものとし、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

6　年度途中において政務活動費の交付を受けた会派が解散又は消滅した場合は、会派は会派が解散した日又は消滅した日の属する月の翌月分(その日が各月1日に当たるときは、当月分)以後の政務活動費を返還しなければならない。

2　年度の途中において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合は、その事実が発生した日の属する月の翌月分(その日が各月1日に当たるときは、当月分)から政務活動費は交付しない。

3　年度の途中において新たに議員となった無会派議員及び会派からの脱会により無会派議員となった者に対しては、新たに議員となった日又は無会派議員になった日の属する月の翌月分(その日が各月の1日に当たるときは、当月分)から政務活動費を交付する。

4　年度途中において政務活動費の交付を受けた無会派議員が、新たに会派に所属することになった場合は、会派に所属することとなった日の属する月の翌月分(その日が各月1日に当たるときは、当月分)以後の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派が年度の途中において解散又は消滅した場合は、前項の規定にかかわらず、解散又は消滅した日から起算して30日以内に収支報告書を議長に提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた無会派議員が、新たに会派に所属することになった場合又は議員でなくなった場合は、第1項の規定にかかわらず、その事実が発生した日から起算して30日以内に収支報告書を議長に提出しなければならない。

2　市長は、政務活動費の交付を受けた会派又は無会派議員が、その年度において交付を受けた政務活動費の中から、その年度において第6条に定める経費の範囲以外の経費として支出したことが認められたときは、当該支出の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

2　議長は、前項の収支報告書及び添付書類を閲覧に供することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。ただし、改正後の尾花沢市議会政務活動費の交付に関する条例第11条の規定は、平成28年度中に交付された政務活動費から適用する。