(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、この要綱に定めるもののほか、法、施行規則、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)で使用する用語の例による。

(事業の目的)

第3条　総合事業は、市が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、居宅要支援被保険者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(事業の内容)

第4条　市長は、総合事業のうち、次に掲げる事業を行うものとする。

(事業の対象者)

第5条　総合事業のサービスを利用できる者は、第1号事業については要支援認定を受けた者(以下「要支援者」という。)及び介護予防・生活支援サービス事業対象者(以下「事業対象者」という。)とし、一般介護予防事業については全ての第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

(第1号事業の実施方法)

第6条　市長は、第1号事業について、市が直接実施するもののほか、次に掲げる方法により実施できるものとする。

(一般介護予防事業の実施方法)

第7条　市長は、一般介護予防事業について、市が直接実施するもののほか、次に掲げる方法により実施できるものとする。

(第1号事業に要する費用の額)

第8条　第4条第1項第1号の第1号事業に要する費用の額は、市長がサービスの種類に応じて定める単位数に10円を乗じて得た額とする。

(第1号事業支給費の支給)

第9条　市長は、居宅要支援被保険者が、次の各号に掲げる事業を利用したときは、法第115条の45の3第1項の規定により、第1号事業支給費としてそれぞれ当該各号に定める額を支給するものとする。

(第1号事業支給費に係る審査及び支払)

第10条　市長は、第1号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定に基づき、山形県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(支給限度額)

第11条　居宅要支援被保険者に係る支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第12条　市長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行う。

(受託者の遵守事項)

第13条　法第115条の47第4項に基づき総合事業を委託する場合は、受託者は、施行規則第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(第1号事業の利用の手続)

第14条　居宅要支援被保険者及び事業対象者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)は、第1号事業を利用しようとするとき(居宅要支援被保険者が介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。