(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の5第1項及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の63の5の規定に基づき、法第115条の45第1項に規定する第1号事業のうち、第1号訪問事業(以下「指定訪問型サービス」という。)及び第1号通所事業(以下「指定通所型サービス」という。)を行う事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(以下「指定様式」という。)の指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　指定事業者は、指定申請書の内容に変更があった場合の届出は、指定様式の変更届出書により、事業の廃止及び休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止届出書又は再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の届出)

第4条　法第115条の45の6及び施行規則第140条の63の5第2項の規定による申請は、指定様式の指定更新申請書により行うものとする。

(県等への情報提供)

第5条　市長は、第3条の規定による指定、変更若しくは廃止等の届出の受理又は更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(指定の有効期間)

第6条　施行規則第140条63の7の規定に基づく第2条及び第4条による指定事業者の有効期間は、6年とする。

(委任)

第7条　この要綱に規定するもののほか、指定訪問介護相当サービス及び指定通所介護相当サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(みなし指定)

第2条　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第82号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)附則第13条の規定により、第3号旧法第53条第1項本文の指定を受けている介護予防訪問介護の事業を行う者及び第3号旧法第53条第1項本文の指定を受けている介護予防通所介護の事業を行う者が、平成27年4月1日において、それぞれ第3号新法第115条の45第1項第1号イの第1号訪問事業に係る第3号新法第115条の45の3第1項の指定事業者の指定(指定訪問介護相当サービス)、第3号新法第115条の45第1項第1号ロの第1号通所事業に係る第3号新法第115条の45の3第1項の指定事業者の指定(指定通所介護相当サービス)の指定を受けたものとみなす。

(経過措置)

第3条　平成27年4月1日施行に係る介護職員処遇改善加算に係る届出については、第3号旧法第53条第1項本文の指定を受けている介護予防訪問介護の事業を行う者及び第3号旧法第53条第1項本文の指定を受けている介護予防通所介護の事業を行う者が、指定された日まで県へ提出することをもって、市長へ届け出たものとみなす。