(趣旨)

第1条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条　法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる実施機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる実施機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市長又は教育委員会が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

(特定個人情報の提供)

第5条　法第19条第10号の規定により条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の情報照会機関の欄に掲げる実施機関が、同表の情報提供機関の欄に掲げる実施機関に対し、同表の事務の欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の情報提供機関の欄に掲げる実施機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が規則で定める。