○尾花沢市社会福祉法人指導監査実施要綱
平成30年3月22日
告示第26号
尾花沢市社会福祉法人指導監査実施要綱(平成25年告示第80号)の全部を改正する。
(指導監査の目的)
第1条 この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第22条に定める社会福祉法人に対して、法第56条第1項の規定に基づき、法人の自主性及び自律性を尊重し、法令又は通知等に定められた法人として順守すべき事項について運営実態の確認を行うことによって、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図ることを目的とする。
(指導監査の対象)
第2条 指導監査の対象となる社会福祉法人は、主たる事業所が市の区域内にある社会福祉法人であって、その事業が市の区域を超えないものとする。
2 指導監査の対象業務は、社会福祉法人の運営及び会計とする。
(実施方法)
第3条 指導監査の実施方法については、社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(平成29年4月27日付け雇児発0427第7号・社援発0427第1号・老発0427第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知)により行うものとする。
(指導監査の類型)
第4条 指導監査は、次の類型とする。
(1) 指導監査は、一般監査と特別監査とし、いずれも実地において行う。
(2) 一般監査は、一定の周期で実施する。その実施に当たっては、年度当初に指導監査の方針、指導監査の対象とする法人及び指導監査の実施の時期等を内容とした指導監査の実施に関する計画(以下「実施計画」という。)を策定した上で、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」別紙「指導監査ガイドライン(以下「指導監査ガイドライン」という。)」に基づき実施する。
(3) 特別監査は、運営等に重大な問題を有する法人を対象として、随時実施する。その実施に当たっては、指導監査ガイドラインに基づいて行うほか、当該問題の原因を把握するため、必要に応じて詳細な確認を行う。
(指導監査の体制)
第5条 指導監査は、係長職以上の職にある者1名以上を含む2名以上の職員(以下「指導監査職員」という。)をもって指導監査班を編成し、実施する。
(指導監査の実施通知)
第6条 市長は、指導監査実施前に社会福祉法人の代表者に対し、指導監査の根拠規定、実施日時及び場所、指導監査職員、出席者、事前提出資料の提出期日並びに準備すべき書類等必要な事項を通知するものとする。
(指導監査の事前準備)
第7条 市長は、指導監査実施前に社会福祉法人代表者等から別に定める事前提出資料を徴するものとする。
2 指導監査職員は、事前に指導監査資料の内容を点検するほか、社会福祉法人現況報告書や社会福祉法人監事監査報告書等既存の提出資料を活用し、情報収集を行うなど充実した監査の実施に努めなければならない。
(一般監査の実施の周期)
第8条 毎年度法人から提出される報告書類により法人の運営状況を確認するとともに、前回の指導監査の状況を勘案し、次に掲げる事項を満たす法人に対する一般監査の実施の周期については、3か年に1回とする。
(1) 法人の運営について、法令及び通知等(法人に係るものに限る。)に照らし、特に大きな問題が認められないこと。
(2) 法人が経営する施設及び法人の行う事業について、施設基準、運営費並びに報酬の請求等に関する大きな問題が特に認められないこと。なお、法人に対する一般監査と施設又は事業(以下「施設等」という。)に対する監査(以下「施設監査」という。)との実施の周期が異なる場合において、これらの監査を併せて実施することが市長及び法人にとって効率的かつ効果的であると認められること等特別の事情のあるときは、市長の判断により、監査の実施の周期を3か年に1回を超えない範囲で設定することができる。ただし、その場合には、法人の理解と協力が得られるよう十分に配慮するものとする。
(1) 法第36条第2項及び法第37条の規定に基づき会計監査人を設置している法人において、法第45条の19第1項及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「規則」という。)第2条の30の規定に基づき作成される会計監査報告に「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」(除外事項について改善されたことが確認できる場合に限る。)が記載された場合 5か年に1回
(2) 会計監査人を設置していない法人において、法第45条の19の規定による会計監査人による監査に準ずる監査(会計監査人を設置せずに、法人と公認会計士又は監査法人との間で締結する契約に基づき行われる監査であって、会計監査人による監査と同じ計算関係書類及び財産目録を監査対象とする監査をいう。以下同じ。)が実施され、当該監査の際に作成された会計監査報告に、「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」(除外事項について改善されたことが確認できる場合に限る。)が記載された場合 5か年に1回
(3) 公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人(以下「専門家」という。)による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けた法人において、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものが提出された場合 4か年に1回
(1) 福祉サービス第三者評価事業を受審し、その結果について公表を行い、サービスの質の向上に努めていること(一部の経営施設のみ福祉サービス第三者評価を受審している場合においては、法人全体の受審状況を勘案して判断する。)又はISO9001の認証取得施設を有していること。
(2) 地域社会に開かれた事業運営が行われていること(例えば、福祉関係養成校等の研修生の受入れ又は介護相談員の受入れに加え、ボランティアの受入れや地域との交流が積極的に行われていること等。)
(3) 地域の様々な福祉需要に対応した先駆的な社会貢献活動に取り組んでいること。
4 新たに設立された法人に対する一般監査については、設立年度又は次年度において、当該法人の設立後速やかに実施する。
5 法人の運営等に関する問題が発生した場合や、毎年度法人から提出される報告書類の内容から当該法人の運営状況に問題があると認められる場合については、実施計画にかかわらず、必要に応じて指導監査を実施する等適切に対応する。
(指導監査事項の省略等)
第9条 法第36条第2項及び法第37条の規定に基づき会計監査人を設置している法人並びに法第45条の19に規定する会計監査人による監査に準ずる監査を実施している法人については、当該監査の際に作成された会計監査報告に「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されている場合には、指導監査ガイドラインのⅢ「管理」の3「会計管理」に関する監査事項を省略することができる。ただし、「除外事項を付した限定付適正意見」である場合は、除外事項に関して、理事会等で協議の上、改善のための必要な取組を行っているかについて、指導監査において確認するものとする。
2 専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援や財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けている法人については、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものにより、会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていると市長が判断する場合には、指導監査ガイドラインのⅢ「管理」の3「会計管理」に掲げる監査事項を省略することができる。
(指導監査の結果及び改善状況の報告)
第10条 指導監査の結果に基づいて行う法人への指導は、以下に掲げるとおり実施する。
(1) 法令又は通知等の違反が認められる場合
ア 違反が認められる事項については、原則として、改善のための必要な措置(以下「改善措置」という。)をとるべき旨を文書により指導すること(文書指摘)。また、改善措置の具体的な内容について、期限を付して法人から報告をさせ、市長が必要と認める場合には、法人における改善状況の確認のため、実地において調査を行うことができること。
イ 違反の程度が軽微である場合又は違反について上記アの指導を行わずとも改善が見込まれる場合は、口頭により指導すること(口頭指摘)ができること。
(2) 法令又は通知等の違反が認められない場合
2 前項の指導に際しては、常に公正不偏かつ懇切丁寧であることを旨とし、単に改善を要求する事項の指導にとどまることなく、具体的な根拠を示して行うものとする。また、法人との対話や議論を通じて、指導の内容に関する真の理解を得るよう努め、自律的な運営を促すものとする。
3 第1項で規定する指導を行った事項について改善が図られない場合には、法第56条第4項又は第58条第2項の規定に基づき、改善のために必要な措置をとるべき旨の勧告(以下「改善勧告」という。)をする等所要の措置を講ずる。
4 第3項で規定する改善勧告を受けた法人が、当該勧告に従わなかったときは、法第56条第5項の規定に基づき、その旨を公表する等所要の措置を講ずる。
5 第3項で規定する改善勧告を受けた法人が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、法第56条第6項又は第58条第3項の規定に基づき、当該勧告に係る措置をとるべき旨の命令(以下「改善命令」という。)をする等所要の措置を講ずる。
6 第5項で規定する改善命令に従わないときは、法第56条第7項及び第8項の規定に基づく業務の全部若しくは一部の停止の命令、役員の解職勧告又は解散命令等も検討の上、適切な改善措置を速やかに実施する。
7 指導監査の結果の開示は、法人運営の適正化のみでなく、利用者の立場に立った質の高いサービスの提供に資することも目的としていることを踏まえ、尾花沢市情報公開条例(平成10年条例第3号)に基づく開示請求に対しても閲覧を可能とする。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、指導監査の実施に関し必要な事項については、市長が別に定める。
附則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。