(目的及び交付)

第1条　この要綱は、就業に結びつきやすい資格の取得を目指す母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。ただし、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始したものをいう。以下同じ。)に対し、養成機関において修業する一定期間中の生活の負担の軽減と資格取得を支援するため高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進費」という。)を交付するとともに、教育課程修了後に入学支援修了一時金(以下「一時金」という。)を交付し、母子家庭等の経済的自立の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　訓練促進費及び一時金(以下「訓練促進費等」という。)の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の受給要件を全て満たす者とする。

(対象資格)

第3条　訓練促進費等の支給対象となる資格は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給期間等)

第4条　訓練促進費の支給の対象となる期間は、養成機関において修業する期間の全期間(上限3年)とする。

(支給額)

第5条　訓練促進費等の支給額は、次の表のとおりとする。

(事前相談の実施)

第6条　市長は、訓練促進費等の支給を希望する者に対し、事前相談を行うものとする。

(訓練促進費等の申請)

第7条　訓練促進費等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高等職業訓練促進給付金等支給申請書(別記様式第1号。以下「支給申請書」という。)及び同意書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、支給要件を審査し速やかに支給の可否を決定するものとする。

(訓練促進費の請求)

第9条　前条第1項の規定により訓練促進費の支給決定を受けた者は、高等職業訓練促進給付金請求書(別記様式第4号)を、支給の対象となる月の翌月10日までに、市長に提出するものとする。

(修業期間中の在籍状況の確認)

第10条　市長は、訓練促進費の支給を受けている者及び支給期間の上限を超えて修業を継続している者(以下「受給者」という。)が養成機関に在籍していることを確認するため、受給者に対し、おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めることにより、受給者の養成機関の在籍状況を確認するほか、定期的に修得単位証明書の提出を求めることができる。

(資格喪失の届出等)

第11条　受給者が、次の事由に該当した場合は、当該事由が発生した日から起算して14日以内に高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(別記様式第5号。以下「資格喪失届」という。)により市長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りではない。

(支給決定の取消し等)

第12条　市長は、前条第1項の規定により資格喪失届が提出されたとき、又は受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給を停止し、高等職業訓練促進給付金受給資格喪失通知書(別記様式第7号)により受給者に通知するものとする。

(訓練促進費等の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により訓練促進費等の支給を受けたと認める場合は、当該支給決定を取消し、既に支給した金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。