(目的及び交付)

第1条　この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。ただし、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始したものをいう。以下同じ。)に対し、母子家庭等自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)を交付することにより、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組を支援し、もって母子家庭等の自立の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　訓練給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の受給用件をすべて満たす者とする。

(対象講座)

第3条　訓練給付金の対象となる講座(以下「対象講座」という。)は、次のとおりとする。

(支給額等)

第4条　訓練給付金の支給額は、支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用(入学料及び受講料に限る。以下「教育訓練経費」という。)の額に100分の60を乗じて得た額とする。ただし、100分の60に相当する額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、12千円を超えない場合は交付しない。

(事前相談の実施)

第5条　市長は、事前に講座の受講を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父からの相談に応ずるとともに、支給対象者に該当するか否かを確認するものとする。

(対象講座の指定申請)

第6条　訓練給付金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、受講しようとする講座について、自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(別記様式第1号)及び同意書(別記様式第5号)を市長に提出し、受講開始前にあらかじめ対象講座の指定を受けなければならない。

(対象講座の指定)

第7条　市長は、前条第1項の申請があったときは、支給要件を審査し、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

(支給申請等)

第8条　申請者は、対象講座の修了後、自立支援教育訓練給付金支給申請書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、これを省略することができる。(対象講座の指定申請時に提出している書類については省略可能とする。ただし、変更がある場合を除く)

(交付決定及び額の確定通知並びに訓練給付金の支給)

第9条　市長は、前条第1項の申請があったときは、支給要件を審査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

(訓練給付金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により訓練給付金の支給を受けたと認める場合は、当該支給決定を取消し、既に支給した訓練給付金の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。