2　前項の指導は、山形県又は他の市町村と合同で行うことができるものとする。

3　集団指導を実施しようとするときは、その対象とする事業者等に対し、あらかじめ次の事項を文書により通知するものとする。

2　前項の指導は、山形県と合同で行うことができるものとする。

3　実地指導を実施しようとするときは、その対象とする事業者等に対し、あらかじめ次の事項を書面により通知するものとする。ただし、実地指導を効果的に実施するために通知すべきではないと市長が認めるときは、この限りではない。

4　指導が終了した場合には、指導実施場所において出席者に対し、指導結果を口頭で講評するものとする。

5　指導の結果、改善を要すると認められた事項について、後日文書によって通知するとともに、文書で指摘した事項については、事業者等に対して、必要に応じ期限を定めて改善報告書の提出を求めるものとする。当該報告の受理後、改善状況を確認する必要がある場合は、職員を事業所等に派遣し確認を行う。

6　指導事務を効果的に実施するため、指導の状況を記録し保管するものとする。

7　市長は、実地指導中に以下に該当する状況を確認し、監査に変更することが適当と認めた場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うものとする。

2　前項の規定の外、次の事項に該当する場合においても監査を行うものとする。

2　次の方法により監査を実施する。

2　市長は、勧告をした場合において、当該勧告を受けた事業者等が前項の期限内にこれに従わなかったときは、法第78条の9第2項、法第83条の2第2項、法第115条の18第2項又は法第115条の28第2項の規定に基づきその旨を公表するものとする。

3　市長は、勧告を受けた事業者等が正当な理由がなく当該勧告に係る措置をとらなかったときは、法第78条の9第3項、法第83条の2第3項、第115条の18第3項又は法第115条の28第3項の規定に基づき、速やかに書面により市長が定める期限までに当該勧告に係る措置をとるべきことの命令(以下「命令」という。)をするものとする。

4　市長は、命令をした場合においては、法第78条の9第4項、法第83条の2第4項、第115条の18第4項又は法第115条の28第4項の規定によりその旨を公示しなければならない。

5　市長は、命令をしたにもかかわらず当該命令に係る措置をとらなかった事業者等に対しては、法第78条の10、法第84条、法第115条の19又は法第115条の29の規定に基づき当該指定の取消し又は期間を定めて当該指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定の取消し等」という。)をするものとする。

6　市長は、指定の取消し等をした場合においては、法第78条の11、法第85条、法第115条の20又は法第115条の30の規定によりその旨を公示しなければならない。この場合において、当該指定の取消し等が指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者に係るものであるときは、その旨を山形県知事に報告しなければならない。

7　市長は、第2項に規定する公表、第3項の命令又は第5項の指定の取消し等の不利益処分をしようとするときは、当該不利益処分の名あて人となる事業者等に対して、あらかじめ行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による聴聞又は弁明の機会の付与をしなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

8　市長は、監査の結果、勧告又は指定の取消し等には至らないが、不適切な運営を認めた事業者等に対しては、第5条第5項に規定する実地指導の実施後の措置に準じた指導を行うものとする。

2　前項の規定による返還及び支払いは、返還金相当額及び支払わせる額を山形県国民健康保険団体連合会が当該事業者等に対し支払うべき介護報酬から控除する方法又は直接市に返還させ、及び支払わせる方法により行わせるものとする。

3　市長は、返還金を認めた介護報酬に係る介護給付等対象サービスの利用者が支払った自己負担額のうちに過払額を認めたときは、当該事業者等に対しては当該過払額に相当する額を当該利用者に対し返還するよう指導し、当該利用者に対してはその旨を通知するものとする。

2　この要綱に定めるもののほか、事業者等に対する指導及び監査に関し必要な事項は、別に定める。

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。