(目的及び交付)

第1条　この要綱は、本市の貴重な観光資源である銀山地区等について、観光の整備促進を図ることにより、さらなる観光振興に資することを目的とし、尾花沢市補助金の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、法人格を有する公共的団体とする。

(補助金の額)

第4条　補助の対象となる事業内容及び補助対象経費並びに補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助事業者は、規則第5条に規定する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合、申請内容を審査の上、交付すべきと認めたときは、規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第7条第1項第1号イ及びロに規定する補助事業等の軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は、前条の報告を受けた場合において、報告書類の審査及び現地調査等により補助事業の成果を確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第10条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(帳簿等の保管)

第11条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、補助事業が完了した日が属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得した財産を、市長の承認を受けないで、補助金の目的に反して使用し、又は譲渡してはならない。ただし、補助金を交付した日の属する年度の3月31日から、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。