(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の支給を受ける被保険者等の一時的な経済負担を軽減するため、福祉用具購入費の受領委任払の実施及び事業者の登録に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、法で使用する用語の例による。

(受領委任払)

第3条　この要綱において受領委任払とは、被保険者等が特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具(以下「福祉用具」という。)の購入費のうち、自己負担分を福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者又は指定介護予防サービス事業者(以下「販売事業者」という。)に支払い、販売事業者が被保険者等の委任を受けて、尾花沢市から福祉用具購入費の支払いを受ける方法をいう。

(受領委任払取扱事業者の登録)

第4条　市長は、販売事業者が都道府県知事の指定を受けていない場合は、登録を行わない。

(登録の変更)

第5条　前条の規定により登録した事業者(以下「登録事業者」という。)は、登録の内容に変更が生じたとき、福祉用具の販売の事業を廃止し、休止し、再開するとき、又は登録を辞退するときは、速やかに介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録変更届出書(別記様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(事業者の責務)

第6条　登録事業者は、関係法令等を遵守するとともに、被保険者等の心身状況等に応じて適切な福祉用具の販売を行うよう努めなければならない。

(登録内容の情報提供)

第7条　市長は、被保険者等及び指定居宅介護支援事業者等に対し、登録事業者の所在等について情報提供を行う。

(事業者の登録の取消し)

第8条　市長は、第4条により登録した事業者が次の各号のいずれかの事由に該当すると認めた場合は、登録を取消すことができる。

(支給申請)

第9条　受領委任払による福祉用具購入費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険福祉用具購入費受領委任払に関する同意書(別記様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(支給又は不支給の決定)

第10条　市長は、前条の規定により申請があったときは、内容を審査の上、当該福祉用具購入費に係る支給又は不支給の決定を行い、介護保険福祉用具購入費支給(不支給)決定通知(別記様式第7号、別記様式第8号)により被保険者等及び当該福祉用具の販売を行った登録事業者へ通知するものとする。

(返還)

第11条　市長は、第8条第1項第1号の場合において、偽りその他不正な手段により福祉用具購入費を受給したことを確認したときは、その費用の全部又は一部を当該登録事業者から返還させることができる。

(守秘義務)

第12条　第4条により登録した事業者の役員若しくは従業員は、業務上知り得た被保険者及びその家族の秘密を漏らしてはならない。この場合において、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。