(目的)

第1条　この条例は、尾花沢市への定住促進を図り、地域の活性化を推進するため設置する尾花沢市定住促進住宅用地(以下「定住促進住宅用地」という。)の貸付け及び譲渡に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　定住促進住宅用地は、利便性や地域の実情等を考慮しながら総合的に判断し、市長が設置する。

(貸付対象者)

第3条　定住促進住宅用地の貸付対象者は、尾花沢市に永住を希望し、自己の居住する住宅(仮設用ユニットハウス等の簡易な仕様、構造の住宅を除く)を建築しようとする者とする。

(貸付申請)

第4条　定住促進住宅用地の貸付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(貸付の決定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合には、その内容を審査し、定住促進住宅用地の貸付けを決定したときは、当該申請者にその旨を通知するものとする。

(契約の締結)

第6条　前条第1項の決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、同項の通知を受けた日から、1月以内に賃貸借契約を締結しなければならない。

(連帯保証人)

第7条　借受人は、前条の賃貸借契約を締結しようとするときは、連帯保証人1名を立てなければならない。

(保証金)

第8条　借受人は、あらかじめ保証金10万円を納付しなければならない。

(住宅の建築義務)

第9条　借受人は、賃貸借契約締結の日から1年以内に住宅の建築工事に着手しなければならない。

(貸付料)

第10条　定住促進住宅用地の貸付料は、規則で定める。

(貸付期間)

第11条　定住促進住宅用地の貸付期間は、15年とする。

(貸付期間中の禁止事項)

第12条　借受人は、次に掲げる行為をしてはならない。

(契約の解除等)

第13条　市長は、次に掲げる行為を確認した場合、原状回復を命じ、又は契約を解除することができる。

(譲渡)

第14条　貸付期間の15年を経過し、かつ、この条例等に違反していない借受人に貸し付けていた土地については、無償で譲渡を行うものとする。

(譲渡の可否及び登記手続)

第15条　貸付期間の満了により、譲渡の申請があったときは、現状を調査のうえ審査し、譲渡の可否を決定する。

(譲受を受けた後の禁止事項)

第16条　第14条の規定により譲渡を受けた者(以下「譲受人」という。)は、譲渡の日から10年を経過するまでの間において、次に掲げる行為をしてはならない。

(違約金)

第17条　譲受人は、前条に掲げる行為があった場合には、規則で定める違約金を市に納付しなければならない。

(土地の返還)

第18条　譲受人は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、速やかに当該土地を貸付時に戻し、無償で市に返還しなければならない。

(土地譲受者の責務)

第19条　譲受者は、市や地域の規範を遵守し、自治会等の地域の活動に協力するよう努めなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。