(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者のうち、低所得である者等の子どもが、法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援の提供を受けた場合において、当該給付認定保護者が支払うべき費用(以下「実費徴収額」という。)の一部を給付することにより、これらの者の円滑な特定子ども・子育て支援の利用を図り、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語の意義は、法及び子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、特定子ども・子育て支援の提供(特定子ども・子育て支援施設等である幼稚園(以下「実施施設等」という。)が満3歳以上の施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。)を受ける施設等利用給付認定子ども(満3歳以上の者に限る。以下「認定子ども」という。)に係る施設等利用給付認定保護者であって、第1号又は第3号に該当する者若しくは第2号に掲げる認定子どもがいる者とする。

(給付の対象費用)

第4条　給付の対象となる実費徴収額は、給付対象者に係る認定子どもが特定子ども・子育て支援を受けた場合において、給付対象者が支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。)に係る費用(以下「副食費」という。)とする。

(支給額)

第5条　補足給付費の支給額は、前条に規定する副食費と給付限度額とを月ごとに比較して、いずれか小さい方の額とする。

(施設による代理受領の申請)

第6条　前条の規定にかかわらず、市長は、給付対象者の利便性を考慮し、当該給付対象者が実施施設等に支払うべき副食費について、当該給付対象者に支給すべき額の限度において、当該給付対象者に代わり当該実施施設等に支払うことができる。

(給付の返還)

第7条　市長は、給付対象者又は実施施設等が偽りその他不正な手段により給付を受けたときは、その全部又は一部を返還させるものとする。

(関係書類の整備)

第8条　第6条第4項による支払を受けた実施施設等は、支払に係る収支についての状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し、支払があった年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。