(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難な児童生徒を要保護及び準要保護児童生徒として認定し、その保護者等に対し、学校教育に必要な経費の一部を助成し、(以下「就学援助費」という。)義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、用語の定義は次のとおりとする。

(対象者)

第3条　要保護及び準要保護児童生徒と認定される者は、本市に住所を有し、尾花沢市立小・中学校に在籍する児童生徒の保護者又は養育者(以下「保護者等」という。)又は次年度に尾花沢市立小・中学校に入学予定の児童生徒の保護者等で、次の各号いずれかに該当する者とする。

(対象となる費用及び支給対象者及び支給援助額)

第4条　就学援助費の内容及び支給対象者は別表に定めるとおりとする。

(申請)

第5条　就学援助費を受けようとする児童生徒の保護者等(要保護者を除く。)は、毎年度当該児童生徒の在籍する学校の長を経由し、就学援助費申請書(別記様式第1号)を教育長に提出しなければならない。

(認定)

第6条　教育長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、就学援助費助成の可否を決定し、その結果を就学援助決定通知書(別記様式第3号)により保護者等に通知するものとする。ただし、前条第3項の申請があったときは、新入学児童生徒学用品費支給決定通知書(別記様式第3号の2)により保護者等に通知するものとする。

(認定日)

第7条　要保護児童生徒は、生活保護法による保護が開始となった日を認定日とする。

(支給方法)

第8条　第6条の認定を受けた者(以下「認定者」という。)の援助費は、認定者の指定する金融口座への振込みにより支給する。

(異動の届出)

第9条　認定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、要保護及び準要保護児童生徒異動届(別記様式第4号)を当該児童生徒が就学している学校長を通して、教育長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第10条　教育長は、前条又は次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の認定を取り消すことができる。

(費用の返還)

第11条　教育長は、前条の規定により第6条の認定を取り消した場合において、既に就学援助費が支給されているときには、当該認定を取消しされた保護者等からその全部又は一部を返還させることができる。

(補足)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。