(目的)

第1条　この要綱は、中心市街地において長年にわたって使用されず、適正に管理されていない不良住宅のうち、所有者から市へその建物及び建物が存する土地の寄附がなされた場合において、当該建物を除却し、土地を整地した上で、中心市街地への居住を希望する世帯に対し住宅用地として供給する事業(以下「事業」という。)を実施し、中心市街地への居住促進と市民の安全及び安心を確保するための環境整備等を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「不良住宅」とは、主として居住の用に供される建築物又は建築物の部分でその構造若しくは設備が著しく不良であるため居住の用に供することが不適当なものであって、市長が地域の防災及び防犯等の観点から周囲に対して危険性があると判定したものをいう。

(事業の対象)

第3条　事業の対象となる不良住宅は、当該不良住宅及び当該不良住宅が存する土地について別表第1左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる条件を満たし、かつ、別表第2に定める区域に存するものとする。

(調査の申込み)

第4条　事業により自己が所有する建物(建築物の部分を含む。以下同じ。)及び建物の存する土地の寄附を希望する者(以下「申込者」という。)は、空き家調査申込書(別記様式第1号)により、当該建物及び建物が存する土地の調査を市長に申し込まなければならない。

(調査の実施)

第5条　市長は、前条第1項の申込みがあったときは、当該建物及び建物が存する土地についての資料を収集するため、当該建物及び建物が存する土地の調査を行うものとする。

(不良住宅の判定)

第6条　市長は、前条第1項の調査の結果に基づき、第4条第1項の申込みのあった建物が不良住宅又は第3条第2項の規定により事業の対象とすることができる空家等に該当するか否かを判定するものとする。

(事業対象の選定)

第7条　市長は、前条の規定により該当するものと判定されたもののうち、周囲への影響、危険度、事業効果等を勘案し、事業の対象とする不良住宅及び空家等(以下「事業対象住宅」という。)を選定するものとする。

(申込者への通知)

第8条　市長は、前条第1項の規定により事業対象住宅を選定したときは、申込者に対し、事業対象住宅選定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(寄付の申出)

第9条　前条第1項の規定による通知を受けた申込者のうち、建物及び建物が存する土地の寄附等を申し出ようとする者は、関係書類を添付の上、建物・土地寄附等申出書(別記様式第4号)を市長へ提出しなければならない。

(土地の活用及び維持管理)

第10条　市長は、寄附を受けた事業対象住宅を除却したときは、当該除却後の土地を整地するとともに、当該除却後の土地の活用及び供給までの維持管理を行うものとする。

(譲受人の募集)

第11条　譲受人の募集に当たっては、所在地、面積、売払価格、応募資格、応募の受付期間その他必要事項を公表し、公募するものとする。

(売却価格)

第12条　土地の売払価格は、標準地比準評価法又は近傍類地における固定資産税評価額等を参考に算定した価格を基準として、市長が定める。

(応募資格)

第13条　譲受人は、譲受人の募集に申込みをした世帯のうち、次に掲げる条件を全て具備する者でなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(売払いの条件)

第14条　市長は、次に掲げる条件を付して、土地を売り払うものとする。

(譲受人の決定)

第15条　市長は、譲渡の申込みをした者の中から、公開抽選等の公平な方法により譲受人を決定するものとする。

(禁止事項)

第16条　譲受人は、土地の引き渡しを受けた日から10年間は次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(違約金)

第17条　市長は、譲受人が前条各号のいずれかに該当する行為をしたとき又は第14条各号の条件に違反したときは、譲受人に対し売払代金の100分の10相当額の違約金を請求することができる。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(その他)

第18条　この要綱の定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。