(目的)

第1条　この規則は、第9次尾花沢市ふるさと暮らし応援条例(令和5年条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成事業)

第3条　この規則により助成を受けようとする者は、条例第3条に規定する次の各号に掲げる助成を受けられるものとする。

(対象区域)

第4条　対象区域は、市内全域とする。

(対象者)

第5条　対象者は、本市に定住し、自らが居住するための住宅を新築又は購入する者であって、世帯員全員が市税等に滞納がない者とする。

(対象となる住宅)

第6条　対象となる住宅は、令和5年1月1日以降に建設業者と契約し令和8年3月31日までに新築又は売買により取得した住宅とする。

(助成金額等)

第7条　助成金の額は新築住宅価格又は住宅購入価格の10パーセント以内で100万円を限度として交付する。ただし、申請日時点での世帯構成が子育て世帯等の場合は20万円、市内建設業者と契約した場合は50万円、市内にある居住していた家屋を解体した場合は30万円をそれぞれ加算する。

(対象者)

第8条　対象者は、本市に定住し、自らが居住するための宅地(空き家を含む。以下「宅地等」という。)を購入により取得する者で、購入から3年以内に当該宅地に住宅を取得し、かつ、世帯員全員が市税等に滞納がない者とする。

(対象となる宅地等)

第9条　対象となる宅地等は、前条に規定する住宅建設に供する敷地(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第1号)とし、当該敷地内にある空き家を含むものとする。ただし、3親等以内の親族から購入により取得した場合は該当しないものとする。

(対象期間等)

第10条　対象となる期間は、宅地の所有権移転登記を完了した日から起算して3年以内で、かつ、令和5年1月1日から令和8年3月31日までの間に、当該宅地に住宅を建築したものとする。

(助成金額等)

第11条　助成金の額は、宅地等購入価格の10パーセント以内で100万円(新築住宅等助成を受ける場合は、50万円)を限度として交付する。ただし、申請日時点で移住世帯かつ子育て世帯等の場合は、20パーセント以内で200万円(新築住宅等助成を受ける場合は、150万円)を限度とする。

(対象民間賃貸住宅等)

第12条　対象とする民間賃貸住宅等(空き家を含む。以下「賃貸住宅等」という。)は、賃貸住宅等の所有者との間で賃貸借契約を締結した、自己の居住のための賃貸住宅等とする。ただし、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(対象世帯)

第13条　対象世帯は、次の各号のいずれかに該当する賃貸住宅等入居世帯とする。

(対象期間等)

第14条　対象期間は、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間の36月以内とする。ただし、第8次尾花沢市ふるさと暮らし応援事業より継続して申請する場合は、その期間を含め36月以内とする。

(助成金額等)

第15条　助成金の額は、若者世帯又は移住世帯が市内の賃貸住宅等に入居した場合、家賃月額(住宅手当等の支給を受けている場合は、当該手当等を控除した後の金額)の20パーセント以内で2万円を限度として交付する。ただし、移住世帯で、かつ、ひとり親世帯の場合は、30パーセント以内で3万円を限度として交付する。

(対象者)

第16条　対象者は、市内に民間賃貸住宅を新たに建設する者で、かつ、世帯員全員が市税等に滞納がない者とする。

(対象民間賃貸住宅)

第17条　対象となる民間賃貸住宅は、次の各号に掲げるいずれにも該当するものとする。

(助成金額等)

第18条　助成金の額は、民間賃貸住宅建設借入金(以下「借入金」という。)に対して、金融機関等の約定により支払った利子の2分の1以内で年60万円を限度に、借入金の貸付けを受けた日から3年間交付する。

(対象者)

第19条　対象者は、本市に定住し、自らが居住するための克雪住宅を市内に新築した者又は市内の建売住宅のうち対象となる克雪住宅を購入した者若しくは克雪住宅への改良を行なった者であって、世帯員全員が市税等に滞納がない者とする。ただし、新築住宅等助成事業の交付の決定を受けた者は、次条第1項第2号及び同項第3号の助成を受けることができない。

(対象となる住宅)

第20条　対象となる住宅は、一戸建住宅(建物の延床面積の2分の1以上が居住部分である併用住宅を含む。)又は宅地建物取引業免許取得業者が販売する住宅(以下「建売住宅」という。)で次に掲げる各号のいずれかに該当する住宅とする。

(対象期間等)

第21条　対象期間は、令和5年1月1日から令和8年3月31日までの間に、克雪住宅を建築若しくは購入したもの又は克雪住宅へ改良したものとする。

(助成金額等)

第22条　助成金の額は、対象事業費の30パーセント以内で60万円を限度とする。ただし、子育て世帯等又は高齢者世帯については、対象事業費の40パーセント以内で80万円を限度とし、融雪設備について、再生可能エネルギーを主熱源とした場合は、対象事業費の10パーセント以内で20万円を限度に加算する。

(対象者)

第23条　対象者は、本市に住所を有し、対象装置の設置又は購入を行った者とする。

(対象となる事業)

第24条　対象となる事業は、住宅敷地内に積もった雪を取り除き凍結などを防止する装置等(地下水又は水道水を開放利用する装置を除く。)又は現に居住する住宅敷地内の雪を取り除くための除雪機械であって、他の公的制度による除雪機購入助成を受けていないものとする。

(対象期間等)

第25条　対象となる期間は、令和5年1月1日から令和8年3月31日までの間に購入したものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(助成金額等)

第26条　助成金額は、次に掲げる金額とする。

(新築住宅等助成事業)

第27条　新築住宅等助成事業の助成金の交付を受けようとする者は、着工前に次の書類を市長に提出しなければならない。

(宅地取得等助成事業)

第28条　宅地取得等助成事業の助成金の交付を受けようとする者は、新住所に住民異動届を行った後、次の書類をすみやかに市長に提出しなければならない。

(民間賃貸住宅等家賃助成事業)

第29条　民間賃貸住宅等家賃助成事業の助成金の交付を受けようとする者は、新規対象世帯にあって、若者世帯又は移住世帯に該当した時、継続対象世帯にあっては新年度において、次の書類をすみやかに市長に提出しなければならない。

(民間賃貸住宅建設利子助成事業)

第30条　民間賃貸住宅建設利子助成事業の助成金の交付を受けようとする者は、着工前に次の書類を市長に提出しなければならない。

(克雪住宅建設等助成事業)

第31条　克雪住宅建設等助成事業の助成金の交付を受けようとする者は、事業完了後、次の書類をすみやかに市長に提出しなければならない。

(消融雪装置設置助成事業)

第32条　消融雪装置設置助成事業の助成金の交付を受けようとする者は、事業完了後、次の書類をすみやかに市長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第33条　市は、条例及びこの規則に基づく助成金の支給の公正を期するため、尾花沢市定住審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(決定)

第34条　市長は、前章の規定に基づく申請を受理した後、内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対して、尾花沢市ふるさと暮らし応援事業助成金交付決定通知書(別記様式第15号)を交付する。

(助成金の返還)

第35条　市長は、条例第4条の規定により助成金の全部又は一部を返還させる場合、尾花沢市ふるさと暮らし応援事業助成金返還命令書(別記様式第16号)により期限を定めて命ずるものとする。

(その他)

第36条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

第37条　申請年度の4月1日前10年間に、新築住宅等助成事業又は宅地取得等助成事業の助成を受けた者は、再び助成を受けることができない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。