(趣旨)

第1条　この要綱は、難聴児の言語習得等の発達支援やコミュニケーションの向上を促進し、もって福祉の増進に資することを目的として、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度及び中等度の難聴児に対して、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　助成金を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす満18歳未満の児童(以下「対象児」という。)の保護者とする。

(交付対象者からの除外)

第4条　前条の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は助成金の交付対象外とする。

(対象補聴器及び助成基準額)

第5条　助成の対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準額及び耐用年数は、別表のとおりとする。ただし、修理費(成長に伴うイヤモールド交換を含む。)は対象外とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、別表に定める基準額と補聴器購入費として申請者が提示した見積書とを比較して、いずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、算出した金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第7条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業助成金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、調査書(別記様式第3号)を作成するものとする。

(支給券の交付)

第9条　市長は、前条第3項の規定により交付決定を行ったときは、申請者に対し、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業支給券(別記様式第6号。以下「支給券」という。)及び代理請求及び代理受領委任状(別記様式第7号。以下「委任状」という。)を交付しなければならない。

(補聴器の購入)

第10条　第8条第3項の規定による交付決定を受けた申請者(以下「助成金交付決定者」という。)は、交付決定に基づき補聴器を購入するときは、見積書を作成した補聴器販売事業者(以下「販売事業者」という。)において、補聴器を購入するものとする。

(助成金交付決定者からの負担額の受領)

第11条　販売事業者は、前条第2項の規定により、助成金交付決定者から支給券の提出を受けるとともに、当該補聴器購入費から第6条に規定する助成額を控除した額の支払を受けるものとする。

(領収書の交付)

第12条　販売事業者は、前条の規定により対助成金交付決定者から支払を受けたときは、支払を行った当該助成金交付決定者に対し、領収書を交付しなければならない。

(助成金の交付及び請求)

第13条　市長は、第10条第3項の規定により対象児の保護者から委任を受けた販売事業者からの請求に基づき、補聴器購入費に係る助成金を交付する。

(助成金の支払)

第14条　市長は、前条第1項の規定により、販売事業者から請求があったときは、審査の上、支払うことが適当であると認めるときは、補聴器購入費助成金を当該販売事業者に交付するものとする。

(調査)

第15条　市長は、補聴器購入費の助成に関して必要があると認めるときは、販売事業者又はその従業員その他事業に携わる者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は市の職員に質問若しくは照会をさせることができる。

(交付決定の取消し及び不当利得の徴収)

第16条　市長は、対象児、助成金交付決定者又は販売事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付している補聴器購入助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(支給台帳の整備)

第17条　市長は、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援助成事業台帳(別記様式第8号)を整備するものとする。

(施行の細則)

第18条　この要綱に規定するもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。