(目的)

第1条　この規則は、尾花沢市簡易水道事業及び農業集落排水事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条　上下水道事業に企業出納員を置き、企業出納員は、環境エネルギー課長とする。

(金融機関の出納事務取扱)

第3条　市長は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第4条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第5条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第6条　会計管理者は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票等の保存)

第7条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記録)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第10条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第11条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第12条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第15条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関、若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　企業出納員、会計管理者、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納入義務者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　会計管理者は、現金を収納した場合は、速やかに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(収入伝票の発行)

第18条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　企業出納員は、収納金のうち、過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入義務者を明らかにした書類を添付して振替伝票を発行し、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、尾花沢市とする。

(証券の支払拒絶)

第21条　証券の支払拒絶の場合の手続については、尾花沢市財務規則(平成17年規則第3号。以下「市財務規則」という。)第47条の規定を準用する。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した書類を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第23条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって決定しなければならない。

(支出伝票の発行)

第24条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第25条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第26条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　出納取扱金融機関のほか、収納取扱金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第29条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関及び振替先預金口座を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第30条　小切手の振出しについては、市財務規則第72条の規定を準用する。

(領収書の徴収)

第31条　企業出納員は、現金の支出又は小切手を振り出して支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第32条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第33条　企業出納員は、債務免除又は時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(現金及び有価証券)

第34条　現金及び有価証券の取扱いについては、市財務規則第99条から第108条までの規定を準用する。

(物品)

第35条　物品の取扱いについては、市財務規則第110条から第128条までの規定を準用する。

(固定資産の範囲)

第36条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第37条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第38条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、第23条第1項の規定にかかわらず、次の号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第39条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、第23条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第40条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第41条　建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決定しなければならない。

(検収)

第42条　固定資産の引渡しの通知を受けたときは、遅延なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第43条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、遅延なく振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第44条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第45条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第46条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第47条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決定しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第48条　企業出納員は、機械又は器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること又はその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは物品に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第49条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第50条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第51条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額の100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第52条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第53条　企業出納員は、翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第54条　企業出納員は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に提出するものとする。

(予算の執行)

第55条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第56条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、予算流用伺により、予備費の支出を必要とするときは、予備費充用伺により執行するものとする。

(予算超過の支出)

第57条　企業出納員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定により、予算超過の支出をするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第58条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第59条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第60条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第61条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第62条　企業出納員は、毎事業年度5月末までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(経理状況の報告)

第63条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第64条　上下水道事業における必要な様式は、市長が別に定める。

(財務規則の準用)

第65条　この規則に特別の定めがある場合を除くほか、上下水道事業の財務については、市財務規則の規定を準用する。