様式第1
住宅用家屋証明申請書	
　　　租税特別措置法施行令	(イ)　第41条の2	(a)　新築されたもの
(b)　建築後使用されたことのないもの	
	(ロ)　第42条第1項(建築後使用されたことのあるもの)	
　　　　　の規定に基づき、下記の家屋がこの規定に該当するものである旨の証明の申請をします。
年　　月　　日　
　　　　　　　　　　　殿
申請者　住所　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　	
　	所在地	　	　	
	建築年月日	年　　　月　　　日		
	取得年月日	年　　　月　　　日		
	申請者の居住	　　　　　(1)　入居済　　　　　　　　　　　　(2)　入居予定		
	床面積	m2　　　　　　		
	構造	造　　　　　　　　　　　		
	区分建物の耐火性能	　　　　　(1)　耐火又は簡耐　　　　　　　　　(2)　低層集合住宅		
＜備考＞
　1　｛　｝の中は、(イ)又は(ロ)のうち該当するものを○印で囲み、(イ)を○印で囲んだ場合は、さらに(a)又は(b)のうち該当するものを○印で囲むこと。
　2　「建築年月日」の欄は、(b)を○で囲んだ場合は記載しないこと。
　3　「取得年月日」の欄は、所有権移転の日を記載すること。なお、(a)を○印で囲んだ場合は記載しないこと。
　4　「申請者の居住」の欄は、(1)又は(2)のうち該当するものを○印で囲むこと。
　5　「構造」の欄は、建築後10年超15年以内に取得された家屋について証明を申請する場合に記載し、当該家屋の登記簿に記載された構造を記載すること。
　6　「区分建物の耐火性能」の欄は、区分建物について証明を申請する場合に、(1)又は(2)のうち該当するものを○印で囲むこと。なお、建築後使用されたことのある区分建物の場合、当該家屋の登記簿に記載された構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であるときは、(1)を○印で囲むこと。
　7　家屋が建築基準法施行規則及び昭和62年4月1日付け建設省住指発第106号に定める高床式住宅である場合は、「床面積」の欄に高床式住宅である旨を注書きすること。