(目的及び交付)

第1条　この要綱は、市への定住促進及び市の活性化を図ることを目的として、尾花沢市地域おこし協力隊設置要綱(平成23年告示第70号。以下「設置要綱」という。)に規定する尾花沢市地域おこし協力隊員又は尾花沢市地域おこし協力隊員の任期を終えた者(以下「隊員」という。)が本市で起業する場合、尾花沢市地域おこし協力隊起業支援補助金の交付に関し、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、隊員(設置要綱第6条の規定による任用期間が12箇月以上である場合に限る。)の任用期間満了後も引き続き市内に定住する意思があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、補助金の交付は、隊員1人につき1回に限る。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、起業に要する経費であって次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の助成制度により助成金等の交付がなされている場合には、その交付額を補助対象経費から差し引くものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する経費の合計額とし、隊員1人につき100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助事業者は、尾花沢市地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の交付を決定し、規則第8条に規定する交付決定通知書を補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、交付決定事業が完了したときは、交付決定事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は交付決定事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに尾花沢市地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適当と認める場合は、補助金の額を確定し、規則第14条に規定する確定通知書を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、尾花沢市地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第10条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されている場合にあっては、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるものほか必要な事項は、市長が別に定める。