(趣旨)

第1条　公有財産の取得、管理及び処分については、法令、条例又は他の規則に特別の定めのある場合を除くほか、この規則による。

(行政財産の管理の委任及び所管)

第2条　行政財産のうち、尾花沢市議会の用に供する財産は市議会事務局長に、消防の用に供する財産は消防長にそれぞれ管理を委任する。

第3条　教育委員会は、その管理する教育財産に変更を生じたときは、遅滞なくこれを市長に報告しなければならない。

(行政財産等の用途を廃止したときの引継)

第4条　行政財産の用途を廃止した場合は、第2条の規定により、委任を受け又は分掌するものは、直ちに財政課長に引き継がなければならない。ただし、次に掲げる場合において、市長の承認を得たときは引続きこれを当該所管課長に管理させることができる。

(取得前の措置)

第5条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその財産について必要な調査を行い、私権の設定又は特殊の義務があるときは、その権利者又は所有者にこれを消滅させる等必要な措置を講じなければならない。

(登記又は登録)

第6条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、市長は遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第7条　登記又は登録を必要とする公有財産を取得したときは、その登記又は登録の完了後、その他の公有財産にあっては、収受を完了した後でなければ、代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、代金の全額を支払わなければ取得し難い場合において、市長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

(注意義務)

第8条　公有財産の管理者は、常に最善の注意を払い、良好な状態においてこれを管理し、経済的かつ効率的に利用されるようにしなければならない。

(行政財産の目的外の使用)

第9条　行政財産を使用しようとする者は、市長に使用者名、使用財産、使用目的、使用期間その他必要な事項を記載した公有財産使用申請書(別記様式第2号)を提出しなければならない。

(行政財産の目的外使用料の算定)

第10条　尾花沢市市有財産の管理及び処分等に関する条例(昭和62年条例第5号。以下「条例」という。)第5条第1項の別表に定める使用料は、条例別表に定める率又は額により算定する。ただし、消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第8条に規定する土地の貸付から除外されるものについては、当該算定された金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した金額とし、当該金額に10円未満の端数が生じた場合は当該端数を四捨五入するものとする。

(使用期間の制限)

第11条　行政財産の使用期間は、1年を超えて許可することができない。ただし、恒久物の設置等に使用するときにおいて、市長が認める場合はこの限りではない。

(普通財産の貸付)

第12条　普通財産の貸付を受けようとする者は、公有財産借受申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(貸付期間の制限)

第13条　普通財産の貸付は、次の期間を超えることができない。

(保証人)

第14条　第9条、第12条の規定により、普通財産の貸付をする場合は、本市に住所又は居所を有し、かつ、適当と認める保証人を立てさせなければならない。ただし、特に必要がないと認めたときはこの限りでない。

(遵守事項)

第15条　普通財産の借受人は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けた場合はこの限りでない。

(契約の解除)

第16条　普通財産は、貸付期間中においても、次の事由が生じたときは、その契約を解除することができる。

(必要費等の支出)

第17条　普通財産の借受人が借受物件について、必要費又は有益費を支出することがあっても、あらかじめ市長の承認を受けた場合を除いては、市はその補償の責を負わない。

(貸付料)

第18条　普通財産を入札に付して貸付けるときは、落札価格をもって貸付料とする。

(交換、売払)

第19条　普通財産を交換し又は売払をしようとするときは、必要な事項を記載した書類に関係図面を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(譲与又は減額譲渡)

第20条　普通財産を譲与又は減額譲渡しようとするときは、必要な事項を記載した書類に関係図面及び相手方の願書を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(延納の特約)

第21条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の4第2項の規定により、延納の特約をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類及び相手方の願書を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(建物等の取壊し)

第22条　普通財産に属する建物及び工作物を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(処分財産の評価)

第23条　普通財産を交換又は売却しようとするときは、その価格を評定し、その基礎を明らかにしなければならない。

(台帳)

第24条　所管課長は、常に公有財産の状況を明らかにしておくため財産台帳(別記様式第5号)を備え、必要な事項を記載し、財産に異動が生じた場合はそのつど補正しておかなければならない。

(付属地図)

第25条　前条の台帳には、当該台帳に登載せられる土地、建物及び物件に係る権利についての図面を付属させておかなければならない。

(公有財産の貸付簿)

第26条　所管課長は、公有財産の貸付の状況について帳簿に記載するなどし、貸付の状況について常に把握しておかなければならない。

(異動の通知)

第27条　所管課長は、その管理する財産に異動を生じたときは、その異動の事項について直ちに文書により財政課長に通知しなければならない。

(会計管理者への通知)

第28条　財政課長は、毎会計年度間における公有財産の増減に関する調書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(借入財産の取扱)

第29条　財産の借入れについては、公有財産の取得管理及び処分に関する事務の処理に準ずるものとする。