2　補助金の交付にかえて、補助金額相当の定期券等を給付することができるものとする。

2　学校長は、前項の届出があったときは、その事実を確認し、遠距離等通学費補助金交付申請書(別記様式第3号)に、遠距離等通学費補助金交付申請者一覧表(別記様式第4号)を添付し、市長に提出しなければならない。この場合において、交付申請書の提出は、補助対象期間に応じ、概ね、四半期又は上期、下期に区分して行うものとする。

3　前項の申請において、第3条第1項第2号の規定に該当する補助対象者については路線バス通学証明書(定期券の写し等の証明できる書類)を添付しなければならない。

4　市長は、前項の申請書を審査し、適当と認めたときは、遠距離等通学費補助金交付決定通知書(別記様式第5号)及び遠距離等通学費補助金個人別支給内訳書(別記様式第6号)を当該学校長に交付するものとする。

5　学校長は、当該補助金の交付を受けたときは、速やかに当該保護者に交付するとともに、遠距離等通学費補助金個人別支給内訳書(別記様式第6号)に受領印を徴し、遠距離等通学費補助金支給実績報告書(別記様式第7号)に添付して市長に提出しなければならない。

2　学校長は、前項の届出があったときは、その事実を確認し、遠距離等通学費補助金変更交付申請書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を審査し、適当と認めたときは、遠距離等通学費補助金変更交付決定通知書(別記様式第10号)及び遠距離等通学費補助金変更個人別支給内訳書(別記様式第11号)を当該学校長に交付するものとする。

1　この要綱は、平成元年4月1日から施行する。但し、第3条第1項第2号に規定する中学校遠距離通学生徒に対する補助は、昭和63年度より適用する。

2　この要綱の施行前になされた手続、処分その他の行為は、この要綱の規定に基づきなされたものとみなす。

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この訓令は、平成8年12月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。