(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他別に法令に定めがあるもののほか、尾花沢市簡易水道事業(以下「水道事業」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び給水区域)

第2条　水道事業の名称及び給水区域は、次のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次のとおりとする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)又は撤去しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　市長が施行する給水装置工事の工事費は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　市長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情、及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を定め、市長に届け出なければならない。代理人に変更があった場合も同様とする。

(管理人の選定)

第15条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。管理人に変更があった場合も同様とする。

(メーターの設置)

第16条　給水量は、市のメーターにより計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、市長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号の一に該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることができる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、別表第1に定める基本料金と超過料金との合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した金額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第24条　料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた日(以下「定例日」という。)に、メーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第25条　市長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第26条　定例日から次の定例日までの中途において、水道の使用を開始し、又は使用をやめたときは、その料金は1箇月分として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法及び納期)

第28条　料金は、納入通知書による納入又は口座振替の方法により、毎月徴収する。

(手数料)

第29条　手数料は、別表第3により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、申込み後に徴収することができる。

(加入金)

第30条　給水装置を新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。)する者は、次の各号に定める額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した金額を、加入金として納付しなければならない。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第31条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、加入金、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(督促)

第32条　水道の使用者等が、料金、手数料その他の費用を納期限までに納付しないときは、尾花沢市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和40年条例第34号)の定めるところにより取り扱う。

(給水装置の検査)

第33条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　市長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第36条　市長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第37条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　市長は、詐欺その他不正の行為によって、第23条の料金、又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(市の責務)

第39条　水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。