(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、農業用排水の水質保全及び農村生活環境の改善を図るため、農業集落排水処理施設の設置及び管理等について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　尾花沢市農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)を設置しその名称及び処理区域は、別表1のとおりとする。

(用語の意義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の公示)

第4条　市長は、排水処理施設の供用を開始しようとする場合においては、あらかじめ当該排水処理施設の名称、処理区域及び供用開始の期日その他必要な事項を公示しなければならない。

(排水設備の設置)

第5条　排水処理施設の処理区域内に住宅等を有する者は、排水処理施設の供用開始までに排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の計画の承認)

第6条　排水設備の新設、増設又は改造(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、その計画が規則で定める排水設備の設置及び構造に関する技術上の基準に適合するものであることについて、あらかじめ市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽易工事等については、この限りでない。

(排水設備の工事の施工)

第7条　排水設備の新設等の施工は、市長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者の監理の下においてでなければ施工してはならない。ただし、市において工事を施工するときは、この限りでない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　新設等の工事が完成したときは、工事完成の日から7日以内に市長にその旨を届出て検査を受けなければならない。

(使用者の遵守義務)

第9条　使用者は次に掲げる各号を遵守しなければならない。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は、排水処理施設の使用を開始し、休止、若しくは廃止し、又は現に休止しているものの使用を再開したときは、市長が別に定めるところにより、遅滞なくその旨を届出なければならない。

(使用者の変更)

第11条　使用者に変更があったときは、新たに使用者となった者が、その旨を市長に届出なければならない。

(使用料の徴収)

第12条　市長は、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の納期及び徴収方法)

第13条　使用料は、納入通知書による納付、口座振替及び集金の方法により毎月徴収する。ただし、市長が認めたときはこの限りではない。

(汚水量の認定)

第14条　汚水量の認定は、次の各号に定めるところによるものとする。

(使用料の減免)

第15条　市長は、災害その他特に減免を必要と認める者に対し、使用料を減免することができる。

(督促等)

第16条　使用者が納期限までに使用料を納付しないときは、尾花沢市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和40年条例第34号)の定めるところにより取り扱う。

(過料)

第17条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

第18条　虚偽その他不正な手段により使用料の徴収を免れようとした者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。