(目的)

第1条　市は、将来にわたって本市農業を担っていく農業者が、資金を借り受けて規模の拡大や経営の効率化を図ろうとする場合、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で利子助成補助金を交付し、経営感覚に優れた効率的・安定的な農業経営体を支援育成することを目的とする。

(対象者)

第2条　利子助成補助金の交付対象者は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に規定する農業経営改善計画等の認定を受けた農業者(以下「認定農業者」という。)で、経営改善資金計画書(農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依令通知)第3の1の(1)に定めるものをいう。)が適当であり、市長が利子助成金を交付する対象者として適当と認めた者とする。

(対象資金)

第3条　利子助成補助金の交付対象資金は、農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付6農経A第665号農林水産事務次官依令通知)(以下「実施要綱」という。)第1に規定する農業経営基盤強化資金(以下「基盤強化資金」という。)とする。

(交付対象限度額及び交付対象期間)

第4条　利子助成補助金の交付対象限度額及び交付対象期間は、それぞれ基盤強化資金の貸付限度額及び貸付実行日から5年後の応答日の前日までとする。

(利子助成金の交付対象要件)

第5条　市が利子助成補助金の交付対象とするのは、次に掲げる場合とする。

(利子助成補助金の額)

第6条　利子助成補助金の額は、償還前残高に公庫の貸付利率から選定された団体の利子助成率を差引いた利率(以下「差引後利率」という。)を乗じて得た額とする。ただし、認定農業者が償還した利息が償還前残高に貸付利率を乗じて得た額を下回る場合は、認定農業者が償還した利息に、差引後利率を貸付利率で除した比率を乗じて得た額とする。

(利子助成補助金の申請)

第7条　認定農業者は、利子助成補助金を受けようとするときは、利子助成補助金交付申請書(別記様式第1号)に償還済証明書を添え、市長に提出しなければならない。

(事業の推進)

第8条　市は、利子助成補助金の交付を円滑に行うために、県、農林漁業金融公庫及び融資機関等との密接な連携を図りながら、利子助成補助金交付事業の推進に努めるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は市長が、別に定めるものとする。