(目的)

第1条　この要綱は、中小企業者等がその組織している中小企業者の従業員のため、福利厚生施設設置事業を行なう場合において、市長が尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号)及び尾花沢市中小企業振興条例(平成13年条例第22号。以下「条例」という。)第10条の規定により交付する補助金等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金等の額)

第2条　補助金等の額は、尾花沢市中小企業振興条例(平成13年条例第22号)第10条に掲げる施設設置事業に要する費用の額に100分の20を乗じて得た額以内とし、100万円を限度とする。ただし、社宅等は2戸以上、体育施設等は500m²以上、食堂又は研修室等は床面積100m²以上とし、備品等は含まないものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(別記様式第1号)に下記に定める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、申請内容を精査し適正と認めるときは、補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(事業実績報告書)

第5条　補助事業実績報告書(別記様式第5号)の提出期限は、事業完了後1カ月以内とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金等の額の確定)

第6条　市長は、前条に規定する報告を受けた場合は、必要な調査を行い適切であると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し補助金等の額の確定通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。