(目的)

第1条　この規則は、尾花沢市企業立地促進条例(昭和62年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(指定の申請)

第2条　条例第6条第1項の規定により指定を受けようとする者は、奨励指定申請書(別記様式第1号)に、当該事業場が加入している団体がある場合は、その所属団体長の意見書(様式第2号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(企業立地促進委員会)

第3条　尾花沢市企業立地促進委員会(以下「委員会」という。)は10名以内の委員をもつて組織し、市長がこれを委嘱する。

(指定書の交付)

第4条　市長は、条例第7条第1項の規定により指定したときは、その指定業者に対し、奨励措置の内容、その他必要な条件を付して、奨励措置適用指定書(別記様式第3号)を交付する。

(奨励措置の申請)

第5条　条例第4条の規定による奨励措置の適用を受けようとする者は、奨励金交付申請書(別記様式第4号)、排水処理施設整備奨励金交付申請書(別記様式第5号)、操業奨励金交付申請書(別記様式第6号)又は雪対策奨励金交付申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(奨励措置の方法)

第6条　条例第4条に規定する奨励措置は、次の各号に定めるところによる。

(便宜供与の申請)

第7条　条例第5条の規定による便宜の供与を受けようとする者は、便宜供与申請書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(操業の届出)

第8条　指定業者が奨励措置の対象となつた事業(以下「指定事業」という。)の操業を開始したときは、その日から10日以内に操業届(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(完了の報告)

第9条　指定業者は、指定事業が完了したときは、その日から10日以内に事業完了届(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第10条　条例第6条の規定により、指定を受けた者は、指定の日か最後の奨励措置を受ける日までの間に、次の各号の一に該当するに至つたときは、その日から10日以内に、その旨を市長に届出なければならない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。