(1)　位置図(附近の見取図)

(2)　実測求積図、縦断面図(縮尺は50分の1程度とし軽易なものについては、縦断面図及び横断面図を省略することができる。)

(3)　設計書(軽易なものについては省略することができる。)及び構造図(縮尺50分の1程度の平面図及び側面図とする。)

(1)　かんがい排水施設その他農用地の保全又は利用上必要な施設

(2)　公共的団体が設置する有線放送電話柱及び公共的団体又は電気事業者(卸供給事業者を除く。)若しくは電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者(以下「認定電気通信事業者」という。)が設置する架空の道路横断電線及び各戸引込電線(認定電気通信業者が設けるものにあっては、同項に規定する認定電気通信事業(以下「認定電気通信事業」という。)の用に供するものに限る。)

(3)　公共的団体が設置する水管及び揚水施設

(4)　ガス、電気、電気通信(認定電気通信事業者が設けるもので、認定電気通信事業の用に供するものに限る。)、水道及び下水道の各戸引込埋設管

(5)　無料で一般に開放されている公園、広場及び運動場等の施設

(6)　沿道の土地から道路に出入するための道路施設

(7)　占用物件である電柱及び電話柱を支えている支柱

(8)　道路の付属物又は公安委員会が設ける信号機若しくは標識を無償で添加している電柱及び電話柱

(9)　カーブミラー、くずかご、灰皿、花壇、掲示板等で営利目的がなく交通安全、道路の美化及び公衆の利便に著しく寄与する物件

(10)　バス停留所に付随して設置されるベンチ、上屋及びバス待合所

(11)　物件が存する土地に道路を築造することにより、道路を占用することになった当該物件(占用料の徴収を前提としている物件を除く。)

(12)　前各号に掲げるもののほか、公益上又は慣行等から占用料を徴収することが不適当であると市長が認めたもの

(1)　条例第3条第5号に掲げる路外駐車場　条例で定める占用料の額の4分の1に相当する額

(2)　前号に掲げる路外駐車場以外の路外駐車場及び道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第12号に掲げる器具　条例で定める占用料の額の2分の1に相当する額

(3)　民営の水道事業(専用水道事業を除く。)に係る占用物件　条例で定める占用料の額の2分の1に相当する額

(4)　バス停留所標識　条例で定める占用料の額の2分の1に相当する額

(5)　電柱、電話柱、街灯、消火栓標識及びバスの停留所標識に添加された広告(アーチであるものを除く。以下「添加広告」という。)並びに建物、塀その他道路区域外の工作物又は物件に添加され、道路区域内に突出する広告のうち表裏2面に表示しているもの　条例で定める占用料の額の10分の7(添加広告のうち巻付広告については20分の7)に相当する額

(6)　前各号に掲げるもののほか、公益上又は慣行等から条例で定める占用料の全額を徴収することが不適当であると市長が認めたもの　条例で定める占用料の額の範囲内でその都度定める額