(趣旨)

第1条　この規則は、尾花沢市市営住宅条例(平成9年条例第34号。以下「条例」という。)第28条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(市営住宅等の整備基準)

第1条の2　条例第2条の3第1項に規定する整備基準は、次に掲げるものとする。

(市営住宅の位置及び名称)

第2条　条例第2条の2第2項に定める市営住宅の位置及び名称並びに市営住宅に併設する共同施設は、別表のとおりとする。

(入居者資格)

第2条の2　条例第5条に規定する規則で定める者(以下「老人等」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がい(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障がいをいう。以下同じ。)があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(単身入居を認める住宅)

第2条の3　前条第1項各号に規定する老人等について、単身入居を認める市営住宅の規格は、1LDK又は2DK及び3DK(第4条の3に該当する住宅を除く。)の住宅とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(住宅の入居申込み)

第3条　条例第6条の規定に基づき、市営住宅に入居しようとする者は、市営住宅入居申込書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居許可書)

第4条　市長は、条例第7条の規定により入居を許可したときは、市営住宅入居許可書(別記様式第2号)及び市営住宅入居申込に伴う誓約事項について(別記様式第2号の2)を交付する。

(期限付入居許可の入居条件)

第4条の2　条例第6条の2第1項の規則で定める入居条件は、入居の申込みをする者が、入居申込日の属する年度の末日において小学校第6学年以下の子(妊娠中を含む。)と同居する親(これに相当する者を含む。)であるものとする。

(期限付入居を許可する市営住宅等)

第4条の3　市長が、期限付入居を許可する市営住宅は、次のいずれかに該当するものとする。

(期限付入居許可の期間)

第4条の4　市長が期限付入居を許可する期間は、条例第9条第2項に規定する入居可能日から同居する子が満18歳に到達する日の属する年度の末日までとする。

(期限付入居許可に関する説明)

第4条の5　条例第6条の2第3項の説明は、期限付入居許可に関する説明書(別記様式第2号の3)を交付して行うものとする。

(期限付入居許可書)

第4条の6　市長は、期限付入居を許可した場合において、その旨を通知するときは、第4条の規定にかかわらず、市営住宅期限付入居許可書(別記様式第2号の4)によるものとする。ただし、市営住宅入居申込みに伴う誓約事項について(別記様式第2号の2)は、この限りでない。

(期限付入居許可に係る契約)

第4条の7　期限付入居許可を受けた者は、市営住宅期限付使用請書(別記様式第2号の5)を提出するものとする。

(期限付入居許可期間満了通知書)

第4条の8　条例第6条の2第4項の通知は、期限付入居許可期間満了通知書(別記様式第2号の6)により行うものとする。

(入居補欠通知書)

第5条　市長は、条例第8条の規定に基づいて入居補欠者を定めたときは、市営住宅補入居欠通知書(別記様式第3号)によって通知する。

(入居の手続)

第6条　条例第9条第1項に規定する手続は、市営住宅使用請書(別記様式第4号)に、家賃債務保証業者と家賃債務保証に関する契約を締結する場合にあっては家賃債務保証に関する契約書の写し、条例第10条に規定する連帯保証人を立てる場合にあっては連帯保証人の住民票の謄本及び印鑑証明書並びに第3条第1号に規定する書類のほか、市長が指定する書類を添付して行うものとする。

(入居可能日通知書)

第7条　条例第9条第2項の規定による入居可能日の通知は、市営住宅入居可能日通知書(別記様式第5号)を交付して行う。

(入居辞退届書)

第8条　入居決定者が入居を辞退しようとするときは、市営住宅入居辞退届書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第9条　入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、市営住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(別記様式第7号)に第6条第1項に定める添付書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予の手続)

第10条　入居者は、家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする場合は、減免のときは市営住宅家賃、敷金減免申請書(別記様式第8号)、徴収猶予のときは、市営住宅家賃、敷金徴収猶予申請書(別記様式第9号)に、その理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(収入認定の手続)

第11条　条例第15条第1項の規定による申告は、収入申告書(別記様式第10号)に第3条第1号に規定する書類を添えて市長に提出して行うものとする。

(住宅修繕依頼書)

第12条　入居者は、市営住宅の修繕(条例第18条第1項に定める修繕を除く。)の必要が生じたときは、市営住宅修繕依頼書(別記様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(用途変更、模様替又は増築申請書)

第13条　入居者は、条例第21条ただし書の規定による市長の承認を受けようとする場合は、用途を変更しようとするときは、市営住宅用途変更申請書(別記様式第15号)、模様替えし、又は増築しようとするときは、市営住宅模様替、増築申請書(別記様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第13条の2　入居者は、市営住宅の入居の際に同居した親族以外の者(以下「同居予定者」という。)を同居させようとするときは、市営住宅同居承認申請書(別記様式第17号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(継続使用の承認手続)

第14条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続いて当該住宅に居住しようとするときは、その理由となるべき事実発生後1月以内に市営住宅継続使用承認申請書(別記様式第18号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(期限付入居許可に係る継続使用の承認)

第14条の2　期限付入居許可を受けた者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続いて当該住宅に居住しようとするときの手続は、前条第1項を準用する。

(同居者異動届)

第14条の3　入居者は、同居者に異動があった場合は、速やかに同居異動届(別記様式第19号)に当該同居者の異動の状況を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(住宅不使用届書)

第15条　条例第22条に規定する届出は、市営住宅不使用届書(別記様式第20号)によって行わなければならない。

(住宅明渡し届書)

第16条　条例第23条に規定する届出は、市営住宅明渡届書(別記様式第21号)によって行わなければならない。

(住宅立入検査員証)

第17条　条例第25条第3項に規定する証票は、市営住宅立入検査員証(別記様式第22号)によるものとする。

(駐車場の使用許可申請書)

第18条　条例第25条の2第1項の規定により、駐車場を使用しようとするものは、駐車場使用許可申請書(別記様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等の市営住宅の使用許可申請書)

第19条　条例第26条第2項の規定により市営住宅を使用しようとする社会福祉法人等は、市営住宅使用許可申請書(別記様式第24号)を次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。