(目的)

第1条　この規則は、尾花沢市火災予防条例(昭和48年市条例第29号。以下「条例」という。)第54条の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(各種申請及び届出等の手続)

第2条　条例及びこの規則に基いて消防長に提出する届出書又は申請書は、2部作成のうえ、消防署長を経由して提出しなければならない。

(火災予防上安全な距離)

第3条　条例第3条第1項第1号及び第18条第1項第1号(条例第5条第2項及び第7条第2項の準用規定を含む。)に規定する火災予防上安全な距離は、別表第1のとおりとする。

(防火上有効な措置)

第4条　条例第3条第1項第6号の規定による防火上有効な措置は、火気設備を設置した床又は台の表面温度が摂氏80度をこえないものであることとする。

(防火上有効な遮へい)

第5条　条例第3条第1項第11号及び第3条第1項第17号ウの規定による防火上有効な遮へいは、火の粉の飛散並びに接炎を防止するための遮閉板、衝立の類及び火の粉、伸長した火炎又は可燃性の蒸気が天蓋から排気筒へ浸入することを防止できる遮閉板、グリスフィルターの類を設けたものとする。

(油温が著しく上昇するおそれのない燃料槽)

第6条　条例第3条第1項第17号ウの規定による油温が著しく上昇するおそれのない燃料槽とは使用の状態における燃料の最大消費時において、運転開始90分後の室温と燃料槽の油温との差が摂氏20度以下で、かつ油温が摂氏40度以下である場合をいう。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第7条　条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条第2項、第8条の2第2項、第9条の2第2項の準用規定を含む。)及び第11条第9号(条例同条第3項、第12条第2項及び第3項、第13条第4項、第15条第2項、第16条第2項の準用規定を含む。)、並びに第18条第13号に規定する設備の点検整備に関して必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものは、次の各号に掲げる者とする。

(簡易湯沸設備)

第8条　条例第8条の規定による簡易湯沸設備は、その設備場所のみで湯を使用する形態のものをいうものとする。

(給湯湯沸設備)

第9条　条例第8条の2の規定による給湯湯沸設備は、湯を配管により他の場所へ供給して使用する形態のものをいうものとする。

(変電設備等の保安距離の基準)

第10条　条例第11条第1項第3号(条例第12条第2項及び第13条第2項の準用規定を含む。)の規定による変電設備の周囲の空間は、別表第2のとおりとする。

(標識等)

第11条　条例第8条の3第1項(条例同条第3項、第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の準用規定を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第1号(条例第33条第2項の準用規定を含む。)、第34条第5号、第44条第4号の規定によりそれぞれ設ける標識及び防火に関する掲示板の様式は、別表第4に定めるとおりとする。

(水素ガス気球掲揚材料及び構造の強度)

第12条　条例第17条第5号の規定による水素ガスを充てんする気球及び掲揚綱等の風圧又は摩さつに対し十分な強度を有する材料及び構造は、別表第3のとおりとする。

(火の粉を含まない燃焼排気を排出する煙突、煙道)

第13条　条例第17条の2第2項第1号の規定による火の粉を含まない燃焼排気を排出する煙突及び煙道は、その燃焼排気により周囲の可燃物を燃焼させるおそれのないもので、吸気筒内の空気によって排気筒内の燃焼熱を冷却するバランス型等の2重構造の煙突及び煙道をいうものとする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第14条　条例第23条第1項の規定により、消防長が指定する場所は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第1に掲げる防火対象物のうち次の各号に掲げるものとする。

(危険物品の指定)

第15条　条例第23条第1項の劇場等に持込み禁止されている火災予防上危険な物品は別表第5のとおりとする。

(がん具用煙火の消費制限の場所)

第16条　条例第26条第1項の規定によるがん具用煙火の消費に際し、火災予防上支障ある場所は、次の各号のとおりとする。

(火災を防止する附帯設備)

第17条　条例第31条の2第4号の規定による火災を防止するための附帯設備は次の各号に掲げる例によるものとする。

(安全装置)

第18条　条例第31条の2第5号(第31条の4第4号の場合も含む。)の規定による安全装置は次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(防火上安全な場所)

第19条　条例第31条の第4号及び第22号の規定による防火上安全な場所とは直火の設備が危険物を取り扱う場所と防火的に区画されている場合とする。

(防火上有効なへい)

第20条　条例第31条の3第1号及び第33条第1号の規定による防火上有効なへいは、不燃材料で造られたもので、かつ災害が発生した場合に他にその被害を及ぼすことのないもので、次の各号に掲げるとおりとする。

(危険物の流出を防止する有効な措置)

第21条　条例第31条の4第10号に規定する危険物の流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。

(防護枠)

第22条　条例第31条の6第8号の規定による当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠は、厚さ2.3ミリメートル以上の鋼板またはこれと同等以上の強度を有する型鋼のわくを、附属装置等の周囲に、その高さ以上となるように設けるものとする。

(指定催しの通知等)

第22条の2　条例第47条の2第3項の規定による通知は、別記第1号の2様式の通知書により行うものとする。

(指定催しに係る計画の提出)

第22条の3　条例第47条の3第2項の規定による計画の提出は、別記第1号の3様式によるものとする。

(防火対象物使用開始届の様式等)

第23条　条例第48条の規定による防火対象物の使用開始及び使用内容の変更の届出は、別記第2号様式の届出書により行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置届の様式等)

第24条　条例第49条の規定による火を使用する設備等の設置及びその変更の届出は、同条同項第1号から第8号の2までに掲げる設備にあっては、別記第3号様式の届出書により設置又は変更工事の開始の7日前までに、同条同項第9号から第11号までに掲げる設備にあっては、別記第4号様式、同条同項第12号に掲げる設備にあっては、別記第5号様式の届出書により設置又は変更工事の開始の3日前までに、同条同項第13号に掲げる設備にあっては、別記第6号様式の届出書によりしなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発する恐れのある行為等の届出の様式等)

第25条　条例第50条の規定による火災とまぎらわしい煙又は火災を発する恐れのある行為等の届出は、同条第1号に掲げる行為にあっては別記第7号様式の届出書により、同条第2号に掲げる行為にあっては別記第8号様式の届出書により、同条第3号に掲げる行為にあっては別記第9号様式の届出書により、同条第4号に掲げる行為にあっては別記第10号様式の届出書により、同条第5号に掲げる行為にあっては別記第11号様式の届出書により、同条第6号に掲げる行為にあっては別記第11号の2様式の届出書により、それぞれ当該行為を行う日の3日前までに当該行為を行う場所及び付近の見取図を添えて、しなければならない。ただし、その行為をすることが急を要する場合には、その行為を行う当日までに口頭により届け出ることができる。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵取扱いの届出の様式)

第26条　条例第51条の規定による指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物、条例別表第8で定める数量の5倍以上(可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物を貯蔵し、又は取扱いをする場合の届出は別記第12号様式の届出書によりしなければならない。

(消防法施行規則第4条の2の6第1項第9号に規定する基準)

第27条　この基準は、消防法施行規則第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める点検基準に関し必要な事項を次のように定める。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第28条　条例第54条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第29条　条例第54条第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、尾花沢市ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第30条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。