(趣旨)

第1条　この要綱は、公共下水道事業並びに農業集落排水事業の普及を図るため、合併処理浄化槽設置者が尾花沢市流域関連公共下水道及び尾花沢市特定環境保全公共下水道並びに農業集落排水処理施設に接続する場合、その者に対し尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、補助金を交付するものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、合併処理浄化槽の意義は、次に定めるところによる。

(補助対象地区)

第3条　補助金の交付の対象となる地区は、尾花沢市流域関連公共下水道事業計画及び尾花沢市特定環境保全公共下水道事業計画並びに農業集落排水事業計画に定められた処理区域の地域とする。

(補助金の交付)

第4条　補助金は、対象区域内においてすでに設置している合併処理浄化槽を廃棄し、下水道に新たに接続する者に対し交付する。ただし、尾花沢市浄化槽設置整備事業費補助金を受けた者は除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、尾花沢市流域関連公共下水道及び尾花沢市特定環境保全公共下水道区域は9万円、農業集落排水事業区域は、供用開始から3年以内に接続した場合、当人が支払った分担金に相当する額とする。ただし、それ以降に接続した場合は、当人が支払った分担金に相当する額または9万円のいずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、農業集落排水処理施設に接続する場合は第1号のみとする。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定し、補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　前条の補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、その申請内容を変更する場合又は、事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助金に係る事業完了後30日を経過する日又は交付決定にかかわる年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(別記様式第4号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付を確定し、補助金の額の確定通知書(別記様式第5号)によりすみやかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消)

第12条　市長は、補助対象者が不法な手段でこの補助金の交付を受けた場合は、補助金の交付の全部又は、一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関しすでに補助金が交付されている場合は補助金の返還を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。