(趣旨)

第1条　この要綱は、尾花沢市が発注する建設工事等の指名競争入札に参加することができる有資格業者(尾花沢市契約に関する規則(昭和56年規則第7号)第36条の規定による入札参加申込みをして資格を有すると認められる者の名簿(以下「指名競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者をいう。以下同じ。)に対し、別表指名停止基準(以下「停止基準」という。)に掲げる指名停止事由に該当する者を一定期間指名競争入札の指名の選定から除外(以下「指名停止」という。)することについて必要な事項を定める。

(指名停止事由及びその期間)

第2条　有資格業者が停止基準の各号に掲げる指名停止事由の一に該当するときは、情状に応じて停止基準各号及び本要綱に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

(指名停止審査会の設置)

第3条　有資格業者の指名停止についての審査を行うため、指名停止審査会(以下「審査会」という。)を設け、有資格業者の指名停止について審議する。

(審査及び決定)

第4条　有資格業者に停止基準の指名停止事由に該当すると認められる事実があった場合は、直ちに審査会において審査を行い指名停止の適否及び指名停止の期間を決定するものとする。

(指名停止の範囲)

第5条　前条の審査会で決定した指名停止は、市のすべての指名競争入札について及ぶものとする。

(指名通知の取消)

第6条　有資格業者に指名停止を行ったときは、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取消すものとする。

(下請負人の指名停止)

第7条　元請負人に対して指名停止を行なう場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人(再受託者を含む。以下同じ。)があることが明らかになったときは、当該下請負人について、原則として元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

(共同企業体及び事業協同組合に対する措置)

第8条　有資格業者である共同企業体及び事業協同組合(以下「共同企業体等」という。)に対して指名停止を行なうときは、当該共同企業体等の構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)についても、当該共同企業体等の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

(指名停止事由の競合)

第9条　有資格業者が一の事案により停止基準の指名停止事由各号の二以上に該当したときは、当該指名停止事由ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長い期間をもってそれぞれ指名停止の短期及び長期とする。

(指名停止事由の異時競合)

第10条　有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止期間の短期の期間は、当該指名停止事由について定められている短期の期間の2倍(当初の指名停止の期間が1カ月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(指名停止期間の短縮及び延長)

第11条　有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、指名停止事由各号及び前2条の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の期間の2分の1まで短縮することができる。

(指名停止期間の変更)

第12条　指名停止期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由並びに極めて重大な結果を生じさせたことが明らかとなったときは、指名停止事由各号及び第9条から第11条で定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

(指名停止の解除)

第13条　指名停止期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認められるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例)

第14条　有資格業者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の行為により、次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

(事故等の報告)

第15条　各課等の長(尾花沢市課制条例(平成13年条例第1号)第1条に規定する課の長並びに福祉事務所長、消防長、消防署長、消防本部総務課長、教育委員会の事務部局の課長及び主幹並びに選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び議会の各事務局長をいう。以下「主管課長等」という。)は、有資格業者について指名停止の事由があると認めたときは、直ちに審査会の会長に報告しなければならない。指名停止期間中の有資格業者に対し、指名停止期間を短縮し、又は延長し、若しくは指名停止の解除をすることが相当と認めるときも同様とする。

(指名停止等の通知)

第16条　審査会の会長は、第4条の規定に基づき指名停止を決定したときは、当該有資格業者に対して、指名停止通知書(別記様式第1号)により通知するものとする。又、第12条の規定により指名停止の期間を変更したとき、又は第13条の規定により指名停止の解除を決定したときも同様とし、それぞれ指名停止期間変更通知書(別記様式第2号)及び指名停止解除通知書(別記様式第3号)によりこれを行うものとする。

(下請負の禁止)

第17条　指名停止期間中の有資格業者は、当該期間中は市発注に係る業務の全部若しくは一部を下請負(再受託を含む。)することができない。

(随意契約の相手方の制限)

第18条　指名停止期間中の有資格業者を、当該期間中は随意契約の相手方としてはならない。

(災害時等の特例)

第19条　災害等により応急仮工事など緊急に施工を要する工事、又は特殊な技術を要する工事等を行う必要があるとき等やむを得ない事由があると認めるときは、指名停止期間中の有資格業者であっても、建設工事等指名業者選定審査会に諮つて指名競争入札又は随意契約の相手方とすることができるものとする。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第20条　審査会の会長は、指名停止を行わない場合においても、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意を行うことができるものとする。