(目的及び交付)

第1条　市長は、米の生産者が食品衛生法(昭和22年法律第233号)及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)の基準値内の安全で安心な米を供給するための対策が必要であることから、当市の米の実態把握と的確な生産対策を講じていくための経費に対して、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付対象実施主体)

第2条　補助金の交付対象となる事業実施主体(以下「事業実施主体」という。)は、当市の米の安全な生産対策を講ずる農業協同組合とする。

(交付対象事業及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる事業及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付対象地域)

第4条　補助金の交付対象地域は、休廃止鉱山周辺を水源とする河川等を利用している地域とする。

(補助金交付申請書)

第5条　補助金の交付申請は、尾花沢市米安全生産対策推進事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)により、市長が定める日までに提出することとし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(交付決定の通知)

第6条　市長は、補助金交付申請書の提出があったときは、申請内容を審査の上、尾花沢市米安全生産対策推進事業費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(事業内容の変更)

第7条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、事業に要する経費の5パーセントを超える額の増減の変更以外のものとする。

(実績報告書)

第8条　事業実施主体は、補助事業が完了したときは、尾花沢市米安全生産対策推進事業費補助金実績報告書(別記様式第6号)を市長が定める日までに提出することとし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容の審査を行い、補助金の額を確定し、尾花沢市米安全生産対策推進事業費補助金の額の確定通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。