(目的)

第1条　この要綱は、ふるさと交流促進協議会(以下「協議会」という。)において、都市との交流を促進し、尾花沢市の特産物の販路拡大を図るため、その事業の推進に要する経費について、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、補助金を交付することを目的とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は、事業の推進に要する経費とし、補助金の額は予算の範囲内とする。

(補助金交付申請書)

第3条　協議会は、ふるさと交流促進協議会補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次に定める書類を添付し、提出するものとする。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかにふるさと交流促進協議会補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告)

第6条　協議会は、事業が完了したときは、ふるさと交流促進協議会補助金実績報告書(別記様式第6号)を提出しなければならない。提出期限は、補助事業完了後20日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(補助金の概算払)

第7条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(帳簿の備付等)

第8条　協議会は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を事業完了後5年間整理保管しておかなければならない。