(目的)

第1条　この要綱は、山形県ふるさと塾形成事業に採択となった市内の団体(以下「団体」という。)に対し、補助金を交付するものであり、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定め補助金を交付する。

(補助金)

第2条　補助金の額については、この事業の財源である山形県総合交付金の範囲内で交付する。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による補助金等交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の対象事業として適当と認めたときは、規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するものとする。

(計画変更)

第5条　補助金の交付決定を受けた団体が、何らかの理由で事業が継続できない場合が生じたときは、その理由を添え、市長に届けなければならない。

(実績報告)

第6条　補助金の交付を受けた団体は、事業が完了したときは、速やかに規則第14条に規定する補助金実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第7条　市長は、前条の報告を受けた場合において、報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等により、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該団体に通知するものとする。

(概算払)

第8条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、団体が次の各号のいずれかに該当するときは補助金の全部または一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。