(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第80条第1項の基準を満たす福祉ホームが行う同法第77条第3項の規定による福祉ホーム事業(以下「福祉ホーム事業」という。)の適正かつ円滑な運営を図るため、福祉ホームを運営する社会福祉法人等(以下「事業者」という。)が行う福祉ホーム事業に対し、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下規則という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助対象事業及び補助金の額)

第2条　この補助金交付の対象事業は、福祉ホーム事業とし、補助金の額は、別表の左欄に掲げる基準額とする。この場合において、入居者の負担する食費、光熱水費、共益費等は、除くものとする。

(補助金交付申請)

第3条　この補助金を受けようとする事業所は、補助金交付申請書を市長に提出するものとする。規則第5条の補助金交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(交付決定等)

第4条　市長は、前条の申請書を受理した時は、速やかにこの内容を審査し、補助金交付の適否を決定するものとする。

(実績報告)

第5条　尾花沢市福祉ホーム事業補助金の実績報告書は、市長が別に定める日までに提出することとし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第6条　市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を実績に基づき審査を行い、補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書により通知するものとする。

(入退居の報告)

第7条　事業者は、福祉ホームに入居し、又は退居した者があったときは、入居(退居)報告書(別記様式第4号)を速やかに市長に提出するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。