(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成25年政令第35号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)、尾花沢市障害支援区分判定審査会の委員の定数等を定める条例(平成18年条例第23号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令、省令及び条例において用いる用語の例による。

(障害者自立支援審査会の合議体等)

第3条　政令第8条第1項に規定する合議体の数は、1とする。

(支給決定の申請)

第4条　省令第7条第1項に規定する支給決定の申請書は、介護給付費・訓練等給付費支給決定申請書(別記様式第1号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第5条　市長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費支給決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第6条　省令第17条に規定する支給決定の変更の申請書は、介護給付費・訓練等給付費支給決定変更申請書(別記様式第5号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第7条　市長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費支給変更決定通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　省令第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(別記様式第8号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　省令第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(別記様式第9号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(別記様式第10号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)

第11条　省令第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給申請書(別記様式第11号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第12条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第13条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(別記様式第13号)に受給者証及び市長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第14条　省令第34条第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス費支給申請書(別記様式第16号)によるものとする。

(自立支援医療費の申請)

第15条　法第53条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定を受けようとする者は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(別記様式第18号)により申請しなければならない。

(自立支援医療費の支給認定)

第16条　市長は、法第54条第1項の規定に基づき自立支援医療費の支給認定を行ったときは、当該申請者に対し、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定(変更認定)通知書(別記様式第19号)により通知するとともに、同条第3項の規定により自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)(別記様式第20号。以下「医療受給者証」という。)を交付するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の変更の申請)

第17条　法第56条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の変更の申請をしようとする者は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(別記様式第18号)により申請しなければならない。

(自立支援医療費の支給認定の変更の認定)

第18条　市長は、法第56条第2項の規定に基づき自立支援医療費の支給認定の変更の認定を行ったときは、当該申請者に対し、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定(変更認定)通知書(別記様式第19号)により通知するとともに、医療受給者証を交付するものとする。

(自立支援医療費の申請内容の変更届出)

第19条　政令第32条第1項の規定による自立支援医療費の申請内容の変更を行った者は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療・育成医療)(別記様式第23号)により届け出なければならない。

(医療受給者証の再交付申請)

第20条　政令第33条第1項に規定する医療受給者証の再交付を受けようとする者は、医療受給者証再交付申請書(別記様式第24号)により申請しなければならない。

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第21条　市長は、法第57条第1項の規定に基づき自立支援医療費の支給認定の取消しを行ったときは、当該支給認定障害者等に対し、支給認定取消通知書(別記様式第25号)により通知するとともに、医療受給者証の返還を求めるものとする。

(様式の変更)

第22条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(支給の申請等)

第23条　省令第65条の7第1項の規定による補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(別記様式第26号)により行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第24条　補装具費の支給の決定を受けた者(以下この条において「支給対象障害者等」という。)が第3項に規定する登録を受けた事業者から補装具を購入し、又は補装具の修理を受けたときは、市長は、当該支給対象障害者等から当該事業者への委任に基づき、当該支給対象障害者等が当該事業者に支払うべき当該購入又は修理に要した費用について、補装具費として当該支給対象障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給対象障害者等に代わり、当該事業者に支払うことができる。

(委任)

第25条　前2条に定めるもののほか、前条第3項の規定による登録その他補装具費の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(備付帳簿)

第26条　市長は、次の帳簿を備えなければならない。

(委任)

第27条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。