(趣旨)

第1条　この要綱は、水道法(昭和32年法律第177号)第15条第3項及び尾花沢市水道給水条例(平成10年条例第13号。以下「条例」という。)第35条に規定する給水の停止(以下「給水停止」という。)までの滞納整理事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、用語の定義は、次のとおりとする。

(督促)

第3条　市長は、水道料金等を納入期限日までに未納の水道使用者があるときは、条例第32条の規定により水道料金督促状(別記様式第1号)を発行する。ただし、次のいずれかに該当する場合は、督促状の送付を留保するものとする。

(催告)

第4条　市長は、前条に規定する督促をした後、納入期限日を過ぎた債権が2件以上発生(不連続を含む。)した場合、2件目の督促状の納入期限日の翌日から起算して20日以内に催告書により催告するものとする。

(滞納整理)

第5条　市長は、第3条に規定する督促をした後、納入期限日を過ぎても未納の水道使用者に対しては、前条の催告と併せて、電話による催告又は水道使用者を個別に訪問の上、催告し、滞納整理記録簿(以下「記録簿」という。)を作成するものとする。

(給水停止予告通知)

第6条　市長は、催告書の納入期限日を過ぎても未納の水道使用者に対しては、催告書の納入期限日の翌日から起算して10日以内に給水停止予告通知書により給水停止の予告をするものとする。

(給水停止)

第7条　市長は、給水停止予告通知書の納入期限日を過ぎても未納の水道使用者に対しては、給水停止執行通知書により通知し、給水を停止するものとする。ただし、給水停止された者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、給水停止を解除するものとする。

(給水停止の猶予)

第8条　前条の規定により給水停止された者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、給水停止を猶予することができる。ただし、給水停止の猶予を受けた者の財産の状況及び事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるときは猶予を取り消すものとする。

(審査請求)

第9条　市長は、滞納整理において審査請求を受けた場合は、次の各号により処理するものとする。

(分割納入の承認)

第10条　市長は、水道使用者が未納の水道料金等を一度に全額納入することが困難であると認められ、かつ当該水道使用者に納入に対する誠意があると認められるときは、納入期限日を延長し、又は分割により納入させることができる。その場合において、水道使用者より水道料金分割納入誓約書(別記様式第2号)を提出させるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。