(趣旨)

第1条　この要綱は、尾花沢市暴力団排除条例(平成24年条例第11号。以下「条例」という。)に基づき、尾花沢市が行う事務及び事業により暴力団を利することとならないために講ずる措置等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、用語の定義は、条例に定めるもののほか、次のとおりとする。

(排除措置の規定整備)

第3条　所属長は、暴力団排除措置を講ずるに当たり、必要に応じて根拠となる規定を整備するものとする。

(誓約書の提出)

第4条　所属長は、排除対象事務の相手方にしようとするものに対し、必要と認められる場合は、誓約書(別記様式第2号)の提出を求めることができる。

(暴力団等排除に関する特約書)

第5条　市長は、尾花沢市契約に関する規則(昭和56年規則第7号)第21条に規定する契約書及び請書並びにその他市が締結する契約書等に暴力団等排除に関する特約書(別記様式第3号)を添付するものとする。

(警察署への照会)

第6条　総務課長は、排除対象事務の相手方にしようとするもの(現に当該事務の相手方としているものも含む。以下同じ。)が、暴力団員等に該当する疑いがある場合は、尾花沢市が行う公共事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書(平成24年11月1日締結。以下「合意書」という。)に基づき、警察署に対して排除対象者照会書(別記様式第4号)により照会するものとする。

(相手方への周知)

第7条　所属長は、排除対象事務の相手方にしようとするものに対し、前条の規定により警察署に照会する場合があることを公表し、市報及びインターネットの利用等の方法によりあらかじめ周知するものとする。

(警察署からの回答又は通報)

第8条　総務課長は、第4条の規定による照会に対し、警察署から合意書に基づき排除対象者回答書(別記様式第5号)又は排除対象者通報書(別記様式第6号)により回答又は通報を得るものとする。

(排除措置の実施)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、排除措置を講ずるものとする。

(警察署との相互連携)

第10条　総務課長は、排除措置を講ずるに当たり、暴力団員等からの妨害等が予想される場合は、必要に応じて警察署に通報し、密接に連携して対応するものとする。

(不当介入行為等に対する措置)

第11条　総務課長は、事務及び事業の執行に当たり、暴力団又は暴力団員等から不当介入行為等若しくは事務及び事業の適正な履行を妨げる行為を受けた場合は、直ちに警察署に通報するとともに、排除対象事務の相手方にしようとするものが市の事務及び事業の執行に当たり、暴力団又は暴力団員等から不当介入行為等若しくは事務及び事業の適正な履行を妨げる行為を受けた場合は、直ちに警察に通報するとともに、市に報告するよう指導するものとする。

(個人情報の適正な管理)

第12条　所属長は、警察署から取得した個人情報を適正に管理し、排除措置その他の暴力団排除に関する目的以外に使用してはならない。

(適用除外)

第13条　この要綱は、法令等の規定により市の裁量で排除措置を講ずることができない場合又はその他市が別に定めた規定がある場合若しくは市長が性質上、排除措置を講ずることが適切でないと判断する場合は、適用しないものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。