(目的)

第1条　この規程は、本市の電子計算機処理業務に関する管理運営について基本的事項を定め、業務処理の円滑化及びデータ保護並びに管理の適正化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、用語の定義は、次のとおりとする。

(管理運営の原則)

第3条　電子計算機の利用に当たっては、市民の基本的人権を尊重し、市民の個人的秘密の保護に万全を期さなければならない。

(電算管理者)

第4条　電算処理業務の管理運営及び電算処理に関するデータを総合的に管理するため、電算管理者を置き、総務課長をもって充てる。

(電算副管理者)

第5条　電算管理者を補佐する電算副管理者を置き、総務課情報統計係長をもって充てる。

(所属長の職務)

第6条　各課等において分掌事務を電子計算機で処理しようとする所属長等(以下「所属長」という。)は、次の各号に掲げる職務を所掌する。

(電算担当者の指定)

第7条　所属長は、前条各号に規定する職務を補佐する電算担当者を指定し、電算担当者報告書(別記様式第1号)により電算管理者に報告するものとする。

(端末機取扱職員)

第8条　端末機取扱職員は、所属長の指定を受けた者でなければならないものとする。

(データの記録制限)

第9条　電算処理業務に係る個人に関するデータは、事務を処理するために必要かつ最小限のものとし、思想、信条、宗教等の事項は、記録してはならない。

(データ使用制限)

第10条　データは、本市の行政事務に使用することを原則とする。ただし、国の行政機関、他の地方公共団体等からデータ利用許可願(別記様式第3号)により申込みがあったときは、所属長は、電算管理者の承認を得て、データの使用を認めることができる。この場合において、電算管理者は、特に必要と認められるものについては、市長の承認を受けるものとする。

(データ及び記録媒体等の管理)

第11条　所属長は、電算処理業務に係るデータ、記録媒体及び入出力帳票が処理、保管、移転等の各段階において外部漏えい、滅失、損壊等のないよう必要な措置を講ずるものとする。

(電算処理業務の委託)

第12条　電算処理業務を委託する場合には、委託契約書に次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(事故報告)

第13条　所属長は、電算処理業務遂行上、重大な支障が生じたときは、電算処理業務事故報告書(別記様式第5号)により、電算管理者及び市長に速やかに報告しなければならない。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。