(趣旨)

第1条　この要綱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定に基づき、一般廃棄物処理業(し尿及び浄化槽清掃業を含む。)の許可の取消し等一般廃棄物等の不適正処理に係る行政処分の基準等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、用語の定義は、次のとおりとする。

(行政処分の基準)

第3条　市長は、違反行為を行った許可業者に対して行政指導を行うだけでは法及び浄化槽法の目的を達成することが困難であると認める場合に、行政処分を行うものとする。

(業務停止日数の加算)

第4条　許可業者が別表に掲げる業務の停止に該当する違反行為を複数行った場合には、当該違反行為に対応する業務の停止日数を加算する。

(処分の加重等)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前2条の規定による行政処分に加重して処分することができる。

(処分の軽減)

第6条　市長は、次に掲げる事項に該当する場合は、第3条及び第4条の規定による行政処分を軽減して処分することができる。

(手続)

第7条　行政処分の手続は、行政手続法(平成5年法律第88号)、尾花沢市行政手続条例(平成9年条例第37号)及び尾花沢市聴聞の手続に関する規則(平成6年規則第15号)に定める手順により行うものとする。

(検査の実施)

第8条　市長は、法及び浄化槽法の規定に基づき行政処分を行ったときは、当該行政処分を受けた許可業者が処分を遵守しているか否かを確認するために検査を行うことができる。

(告発及び情報提供)

第9条　行政処分に従わない者その他特に悪質な者については、違反行為が行われた場所を管轄する警察署長に刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項に規定する告発(以下「告発」という。)を行うものとする。

(経過の記録及び保存)

第10条　環境エネルギー課長は、行政処分の対象許可業者ごとに台帳を備え、事務処理の都度整理し、保存するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。