(目的及び交付)

第1条　市長は、安定的・継続的な保育の質の向上及び児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全育成を図ることを目的とし、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより、放課後児童支援員に対し経験年数や研修実績に応じた段階的な賃金改善の仕組みを設け処遇改善を行っている事業者に対し、補助金を交付する。

(補助金の交付要綱)

第2条　この補助金の対象となる事業は、「子ども・子育て支援交付金の交付について」(令和5年9月7日付けこ成事第481号こども家庭庁長官通知。以下「国交付要綱」という。)第3条第1項第5号に掲げる事業とする。ただし、国交付要綱における放課後児童支援員とは、尾花沢市放課後児童健全育成の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第38号)に定める放課後児童健全育成事業者が雇用する者とし、国交付要綱における一定の研修とは第5条に定める研修とする。

(補助金の交付額)

第3条　この補助金の交付額は、国交付要綱で定める額と、月給等や決まって毎月支払われる手当であり、超過勤務手当や一時金等その他人件費は除く基本給(以下「基本給」という。)による賃金改善に要した人件費の年間総額を比較して少ないほうの額とする。ただし、この額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

(交付の要件)

第4条　補助の対象となる放課後児童支援員は、都道府県が実施している放課後児童支援員認定資格研修を当該年度の末日までに受講を修了し、又は修了予定であること。ただし、当該年度中に、放課後児童支援員認定資格研修修了証を取得できなかった支援員については、補助の対象とすることはできない。

(一定の研修)

第5条　一定の研修とは、放課後児童支援員等の経験年数に応じた必要な知識及び技能の習得、維持及び向上を目的とし、山形県、尾花沢市又は他市町村が実施するもので、市長が適当と認めるものをいう。

(賃金改善)

第6条　賃金改善は、平成28年度において当該放課後児童クラブに勤務していた放課後児童支援員の賃金に対して行われていなければならない。

(交付申請手続)

第7条　この補助金の交付申請は、市長が別に定める期日までに放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業補助金交付申請書(別記様式第1号)及び一の支援の単位につき放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業補助金対象一覧表(別記様式第2号)に、別で定める関係書類を添付し、事業者が市長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合、申請内容を審査の上、交付すべきと認めたときは、規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するものとする。

(変更交付申請手続)

第9条　事業者は、この補助金の交付決定後に内容を変更して交付申請等を行う場合は別に定める期日までに放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業補助金変更交付申請書(別記様式第3号)に、別で定める関係書類を添付し、市長に申請するものとする。

(実績報告)

第10条　事業者は、事業が完了したときは、速やかに放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業補助金実績報告書(別記様式第4号)及び一の支援の単位につき放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業補助金実績一覧表(別記様式第5号)に、別で定める関係書類を添付し、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の報告を受けた場合において、報告書類の審査及び現地調査等により補助事業の成果を確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第12条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。