(目的及び交付)

第1条　市長は、地域住民が森林所有者等と協力して実施する里山林をはじめとする森林の保全管理や山村地域の活性化に資する取組の促進を目的として、国が定める森林・山村多面的機能発揮対策実施要綱(平成25年5月16日付け25林整森第59号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱(平成25年5月16日付け25林整森第60号農林水産事務次官依命通知)及び森林・山村多面的機能発揮対策実施要領(平成25年5月16日付け25林整森第74号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。)並びに尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業及び事業実施主体)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び事業実施主体は、次の表に定めるとおりとする。

(事業内容等)

第3条　補助事業に係る事業内容、補助対象経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。ただし、本補助金は、別表の区分ごとに、補助事業対象経費が国の交付単価を上回る場合において、その不足額に対し別表の「市の交付単価」欄の額の範囲内において交付するものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、事業実施主体は、第2条に規定する補助事業に係る補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、当該事業実施主体に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　規則第7条に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(概算払)

第7条　市長が必要と認めるときは、補助金の一部又は全部を概算払することができるものとする。

(実績報告等)

第8条　規則第14条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、事業完了の日から起算して20日を経過する日又は当該年度3月31日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金の交付の決定の取消等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の額の確定があった後であっても、事業実施主体に対し、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿の備付等)

第10条　規則第20条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。