(目的)

第1条　この要綱は、地区及び集落の住民組織の円滑な運営及び地域の特性や資源を活かした個性ある地域づくりを支援するため、地域活動事業の経費に対して、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で交付金を交付することを目的とする。

(交付対象事業)

第2条　交付金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)は、別表第1に掲げる事業とし、地域の元気力向上のための自主的かつ主体的な事業とする。

(交付金の額)

第3条　前条に掲げる事業に対する交付金の額は、別表第1に掲げる区分のとおりとする。

(交付対象団体)

第4条　交付金の交付対象となる団体は、第1条に掲げる目的に適した事業を行おうとする地区及び集落の住民組織並びに市民で構成されたコミュニティ団体で市長が適当と認める団体とする。

(交付金の交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする団体は、事業実施の前までに市長に申し出なければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条による交付申請があったときは、当該申請書の審査等を行い、適正と認めるときは交付決定書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(交付金の交付の条件)

第7条　交付金の交付決定を受けた団体(以下「事業主体」という。)は、次の各号の一に該当する場合は、事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(別記様式第5号)を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　事業主体は、事業が完了したときは、すみやかに実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(額の確定及び交付金の交付)

第9条　市長は、前条による報告を受けたときは当該報告書の審査を行い、額を確定し、確定通知書(別記様式第8号)により通知し、交付金を交付するものとする。

(交付金の概算払)

第10条　市長は、事業主体から概算払の請求があった場合は、交付金の概算払をすることができる。

(決定の取消)

第11条　市長は、事業主体がこの要綱に違反して交付金を使用したときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により、交付金の交付を取り消した場合は、当該取り消しに係る部分について、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。