(目的)

第1条　この要綱は、公共交通を利用することが極めて困難な地域に居住する者に対し、タクシー料金の一部を助成(以下「尾花沢市生活交通タクシー助成」という。)することにより、生活に必要な交通手段を確保することを目的とし、路線バスが廃止される地区でも、高齢者や障がい者が一定水準の公共交通サービスを受けることが出来るようにするものである。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「タクシー」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を行う事業者のうち、市内に事業所を置く市長が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)が運行するタクシーをいう。

(助成対象者)

第3条　尾花沢市生活交通確保対策事業の対象者は市内に住所を有する者とし、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成額)

第4条　前条第1号に該当する者は、別表第1に掲げる地区と別に定める地区の間で利用するタクシーの利用料金に助成し、助成額は乗車1回につき利用料から600円を差し引いた額とする。ただし、自己負担分については、高齢者おもいやりタクシー券及び尾花沢市障害者社会参加移動促進事業実施要綱に基づき発行される尾花沢市福祉タクシー利用券を併用し利用することができる。

(助成方法)

第5条　前条第1項に該当する場合、助成対象者が証明証を提示し600円を上限とした利用料金を支払い、600円を超える利用料金は市が指定事業者に直接支払うものとする。ただし、指定事業者は、利用者ナンバー、利用日及び利用料金等を記載した書類を添付し、翌月10日までに市長に請求するものとする。

(証明証の交付)

第6条　市長は、第3条第1号の助成対象者の含まれる世帯に対して、尾花沢市生活交通タクシー助成証明証(別記様式第4号。以下「証明証」という。)を交付するものとする。

(受付請求等事務費)

第7条　尾花沢市生活交通タクシー助成に係る受付、請求及び広報などに要する事務経費は別途指定事業者へ支払うものとし、その額については、市長が別に定める。

(不正利用等の禁止)

第8条　助成対象者は、証明証を不正に使用し、又は証明証を他人に譲渡することができない。

(証明証の返還)

第9条　助成対象者が次の各号に該当する場合は、証明証を返還しなければならない。

(台帳の整備)

第10条　市長は証明証の交付状況を明確にするため、証明証交付台帳を整備するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。