(目的)

第1条　この要綱は、農業水利施設が有している農業生産面以外の多面的機能の発揮や環境及び安全に配慮した管理の複雑化・高度化等に対応するため、国営造成施設管理体制整備促進事業実施要綱(昭和60年4月26日付け60構改D第302号農林水産事務次官依命通達)及び、水利施設管理強化事業実施要綱(令和3年3月29日付け2農振第3534号農林水産事務次官依命通知)に基づき、村山北部土地改良区管理体制の整備を図るため要する経費において、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で村山北部土地改良区に対し補助金を交付することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金交付申請書)

第3条　補助金交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定をするものとする。(別記様式第3号)

(補助金等の交付の条件)

第5条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告)

第6条　補助事業実績報告の提出期限は、補助事業完了後20日を経過する日又は翌年4月5日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(補助金の概算払)

第7条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(財産処分の制限)

第8条　規則第23条第1項第2号の規定により市長が指定する財産は、取得する価格が1件50万円以上の機械及び器具とする。

(帳簿の備付等)

第9条　村山北部土地改良区は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を事業完了後5年間整理保管しておかなければならない。