(目的及び交付)

第1条　この要綱は、障害児の保育園における受け入れを促進し、当該障害児の処遇の向上を図るため、私立認可保育園及び認定こども園が実施する障害児保育事業(以下「事業」という。)に対し、障害児保育事業費補助金を交付することを目的とする。その交付に関しては、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号)の規定によるほか、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童は、現に尾花沢市内に住所を有し保育に欠ける障害児であって、集団保育が可能で日々通所でき、次のいずれかに該当する児童とする。

(対象保育園)

第3条　対象保育園は、前条に該当する障害児を受け入れている保育園とする。

(事業実施の要件)

第4条　障害児保育を実施する保育園は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(補助金の額)

第5条　市長は、事業を実施している保育園、認定こども園のうち、私立の認可保育園及び認定こども園(以下「補助事業者」という。)に対して予算の範囲内で、別表に定めるところにより当該事業に要する補助金を交付する。

(補助金交付申請)

第6条　補助金を受けようとする者は、あらかじめ尾花沢市障害児保育事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、申請書等の書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、尾花沢市障害児保育事業費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により補助事業者に通知する。

(補助金の実績報告書)

第8条　事業に係る実績報告は、事業が完了したときから起算して1か月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、尾花沢市障害児保育事業費補助金実績報告書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、報告書等の書類を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に補助金の額の確定通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、請求書による補助事業者の請求に基づき、補助金を交付する。

(概算払)

第11条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金交付決定を取り消し、補助金の返還を求めることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めるものとする。