(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び尾花沢市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認関係)

第2条　育児休業法第2条第1項の「3歳に達する日」とは、満3歳の誕生日の前日をいい、「1歳に達する日」とは、満1歳の誕生日の前日をいい、「1歳6箇月に達する日」とは、満1歳の誕生日から起算して6月を経過する日をいい、「2歳に達する日」とは、満2歳の誕生日の前日をいう。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間を延長する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第7条　市長は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第8条　市長は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業条例第2条第1項第3号イ(ロ)の規則で定める非常勤職員)

第9条　育児休業条例第2条第1項第3号イ(ロ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務が3日以上とされているされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第10条　育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業条例第2条の3第3号ハの規則で定める場合)

第11条　育児休業条例第2条の3第3号ハの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ハに掲げる場合に該当に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(育児休業条例第2条の4第1項第3号の規則で定める場合)

第12条　前条の規定は、条例第2条の4第1項第3号の「規則で定める場合」について準用する。この場合において、同項中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第13条　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第14条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、育児休業条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(給与規則第17条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第15条　育児休業条例第12条に規定する育児短時間の承認又は期間の延長の請求手続は、育児短時間勤務承認請求書(別記様式第3号)により行うものとする。

(育児休業条例第10条第1項第6号に規定する子を養育するための計画)

第16条　育児休業条例第10条第1項第6号に規定する子を養育するための計画は、育児短時間勤務計画書(別記様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合の届出)

第17条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第18条　市長は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る辞令の交付)

第19条　市長は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(部分休業をすることができない職員)

第20条　育児休業条例第19条第1項第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第21条　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記様式第5号)により行うものとする。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、市長が別に定める。