2　補助金の額は、別表第2に定める額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2　事業実施主体は、前項の補助金の交付の申請をする場合において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　規則第7条第1項第1号イ又はロの規定により補助事業の変更について市長の承認を受けようとするときは、尾花沢市元気な地域農業担い手育成支援事業計画変更承認申請書(別記様式第3号)を提出しなければならない。

3　規則第7条第1項第1号ハの規定により補助事業の中止又は廃止について市長の承認を受けようとするときは、その理由を記載した尾花沢市元気な地域農業担い手育成支援事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第4号)を提出しなければならない。

4　規則第7条第1項第2号の規定により市長の指示を受けようとするときは、尾花沢市元気な地域農業担い手育成支援事業遂行状況報告書(別記様式第5号)を提出しなければならない。

5　規則第7条第2項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

2　第3条第2項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告するものとする。

3　第3条第2項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その額(前項の規定により減額した事業実施主体については、その減じた額を上回る部分の額)を尾花沢市元気な地域農業担い手育成支援事業費補助金消費税仕入控除税額報告書(別記様式第8号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還するものとする。

2　前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、尾花沢市元気な地域農業担い手育成支援事業費補助金概算払請求書(別記様式第9号)に概算払を必要とする理由書及び資金計画書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　規則第23条の規定により市長の承認を受けようとするときは、財産処分承認申請書(別記様式第10号)に理由書を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の承認をする場合において、交付した補助金の全部又は一部に相当する額を市に納付させることができるものとする。

4　規則第23条ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和5年度事業から適用する。

(要綱の失効)

2　この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、収入及び支出に関しては、令和6年5月31日まで効力を有するものとする。