(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び尾花沢市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法及び条例の例による。

(委託契約書等の記載事項)

第3条　実施機関は、法第66条に規定する必要かつ適切な措置として、個人情報の取扱いを伴う業務の全部又は一部を実施機関以外の者に委託するときは、次に掲げる事項を委託に関する契約書等に明記させるものとする。ただし、実施機関が必要でないと認める事項については、この限りでない。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第4条　法第75条の規定により、実施機関が個人情報ファイルを保有しているとき又は個人情報ファイルの内容を変更するときは、個人情報ファイル簿(個票)(別記様式第1号。以下「個票」という。)を作成し、市長に提出するものとする。

(開示請求の手続)

第5条　法第77条に規定する開示請求は、保有個人情報開示請求書(別記様式第2号。以下「請求書」という。)により行うものとする。

(開示決定通知書等)

第6条　法第82条第1項に規定する書面は、次のとおりとする。

(期間延長通知書等)

第7条　条例第5条第2項後段、法第94条第2項後段及び法第102条第2項後段に規定する書面は、保有個人情報(開示・訂正・利用停止)決定等の期間延長通知書(別記様式第6号)とする。

(事案移送通知書)

第8条　法第85条第1項前段の規定により事案を移送した場合は、開示請求事案移送通知書(他の行政機関の長等)(別記様式第8号)により他の行政機関の長等に対し通知するものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の手続)

第9条　法第86条第1項又は同条第2項の規定による通知は、意見照会書(別記様式第12号)により行うものとする。

(保有個人情報の開示の方法等)

第10条　法第86条第1項の行政機関等が定める方法は、別表第1に定める開示の方法とする。

(訂正請求書の提出)

第11条　法第91条第1項に規定する訂正請求は、保有個人情報訂正請求書(別記様式第16号)により行うものとする。

(写しの作成等に係る費用の徴収)

第12条　条例第3条第2項に規定する行政文書の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(訂正決定通知書等)

第13条　法第93条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(提供先等への通知)

第14条　法第97条に規定する書面は、保有個人情報の訂正に係る通知書(別記様式第19号)とする。

(利用停止請求書の提出)

第15条　法第99条第1項に規定する利用停止請求は、保有個人情報利用停止請求書(別記様式第20号)により行うものとする。

(利用停止決定通知書等)

第16条　法第101条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(審査会への諮問等)

第17条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、諮問書(各種決定等に係る諮問)(別記様式第23号)又は諮問書(不作為に係る諮問)(別記様式第24号)により行うものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知の方法)

第18条　法第107条において準用する法第86条第3項後段に規定する書面は、保有個人情報の開示の実施に係る通知書(別記様式第26号)とする。

(審査会の庶務)

第19条　審査会の庶務は、総務部総務課において行う。

(運用状況の公表)

第20条　条例第14条の規定による運用状況の公表は、市の広報誌に掲載することにより行うものとする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。